トルコの県庁所在地の市長などを選ぶ統一地方選挙が3月31日に行われ、エルドアン大統領が率いる政権与党は全国の得票率で、最大野党に敗れました。低迷する経済や、大地震からの復興への対応をめぐって国民からの不満が示された形です。
日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、プラス11ポイントでした。前回の調査を2ポイント下回り、4期ぶりに悪化しました。
北朝鮮の国家航空宇宙技術総局は、去年11月に打ち上げに成功したとする軍事偵察衛星について「国家防衛力の強化で大きな進展を成し遂げた」としたうえで、ことしも複数の軍事偵察衛星を打ち上げる予定だと改めて強調しました。
南米ペルーの捜査当局は、ボルアルテ大統領が高級腕時計を不正に取得したうえ、資産として申告しなかった疑いがあるとして、大統領の自宅などを捜索しました。これに対し大統領側は「根拠のない過剰な捜査だ」などと反発しています。
ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、復活祭の恒例のスピーチでガザ地区やウクライナなどで続く紛争の犠牲者を悼み、ガザ地区での一刻も早い停戦を改めて呼びかけました。
アメリカのバイデン政権は、ことし7月に首都ワシントンで開かれるNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に、岸田総理大臣を招待する方向で日本政府と調整していることが分かりました。
ロシア軍による軍事侵攻で多くの市民が犠牲になった、ウクライナの首都キーウ近郊のブチャが解放されてから2年となったのに合わせて市内では31日、新たに整備された公園で犠牲者を追悼するための植樹などが行われました。
政府は今年度、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を見直す方針です。脱炭素とエネルギー安全保障の両立が課題となるなか、国が最大限の活用を目指す原子力発電を含め、2035年度以降の電源構成の目標をどう定めるかが焦点です。
4月1日から運送業と建設業、それに医師の3つの業種で、時間外労働の上限規制が始まります。長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、物流や地域医療などに支障が生じると指摘されている、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。
全国の火山の観測や研究を一元的に進める「火山調査研究推進本部」が4月1日発足します。火山活動の評価手法の開発など火山防災をめぐる課題を解決する司令塔としての役割を担うことになります。
イスラエルとイスラム組織ハマスの間で続く戦闘休止などをめぐる交渉について、イスラエルメディアは31日、イスラエルの交渉団が仲介国のエジプトに到着したと伝えました。イスラエルでは、交渉による人質の解放を実現できていないネタニヤフ首相への批判が高まっていて、辞任を求める大規模な集会が開かれました。※イスラエルやパレスチナに関する日本時間4月1日の動きをお伝えします。
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる1日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。（日本とウクライナ、およびロシアのモスクワとは6時間の時差があります）
能登半島地震の発生から1日で3か月です。新潟県佐渡市では、地震発生からおよそ15分後に防波堤を乗り越える津波の様子が撮影されていました。専門家は「能登半島に比較的近い佐渡の津波の映像は、記録が少ない今回の津波の実態を知るうえで重要な手がかりだ」と指摘しています。
石川県で最大震度7の揺れを観測した能登半島地震の発生から4月1日で3か月です。今も8000人を超える人が避難所に身を寄せているほか、各地で断水が続くなど、被災者は厳しい環境での暮らしを余儀なくされていて、住まいの確保をはじめとした、生活再建に向けた支援が課題となっています。
