ロシアによるウクライナ侵攻が始まって24日で2年。この2年を振り返るとともに、現状と今後の行方を考えます。ロシアの外交・安全保障政策が専門の笹川平和財団主任研究員、畔蒜泰助さんと、侵攻以降、継続的にウクライナで取材した別府正一郎キャスターに聞きました。※「キャッチ!世界のトップニュース」で2月21日に放送した内容です。※動画は16分、データ放送ではご覧になれません。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン政権は、ウクライナへ支援を強める欧米側との「戦争」だとして、国民に結束を促し軍事侵攻を継続する構えです。
プロボクシングの田中恒成選手が、4階級制覇をかけてスーパーフライ級の世界王座決定戦に24日臨むのを前に、22日都内で会見し「4階級王者になる準備はできている」と自信を示しました。
せき止めなどの医薬品の供給不足が続く中、厚生労働省は、ことし4月から薬の供給停止や出荷制限についての情報をホームページで随時公表することになりました。医療機関や薬局が代わりの薬を確保するなどの対策を取るための情報として役立ててもらうことにしています。
馬が急な坂を駆け上がる、三重県の多度大社の「上げ馬神事」は、動物虐待だとの批判を受け、馬がけがをしないよう坂の最後で乗り越える高さ2メートル近くある壁を撤去するなどの対策をとったうえで、実施することが決まりました。
女子ゴルフのアメリカツアーの大会は22日、タイで第1ラウンドが行われ、古江彩佳選手が首位から3打差の3位と好スタートを切りました。
能登半島地震で倒壊した石川県七尾市の神社で、屋根裏から木製の札が見つかり、市などによりますと、神社の本殿が、地元の言い伝えどおり中能登町の国の史跡「石動山」から移築されたことを示す記載が確認されたということです。
愛知県稲沢市の厄よけの伝統神事「はだか祭」が22日行われ、ことしは初めて女性が参加しました。
茨城県つくば市の筑波大学は、難治性のがんの一種、こう芽腫という脳の病気に対して次世代の治療法で治験を開始すると発表しました。独自に開発した装置を使うことで治療時間を短縮し、多くの患者に治療を提供することが可能になるとしています。
イスラエル軍が激しい攻撃を続けるガザ地区で人道支援などにあたってきた国連機関やNGOは「ガザでは病気がまん延し、飢きんも迫っている」として強い危機感を示す緊急の共同声明を出し、一刻も早い停戦の実現を訴えました。
国内各地の河川などから検出が相次ぎ、有害性が指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」について、健康への影響評価を進めている国の食品安全委員会がオンラインのセミナーを開き、現時点での評価の内容を説明しました。
この春から、タクシー会社の管理のもとで限定的に導入される「ライドシェア」について、22日の政府の会合で、全国のおよそ20の自治体が運用を始める見通しであることが報告されました。
デンマークの製薬会社が開発した、肥満症の新たな治療薬「GLP-1受容体作動薬」が、22日から国内でも販売され、医療機関で患者への処方が始まりました。この薬をめぐっては、美容目的での使用などが懸念されていて、処方した医師は「副作用のリスクなどもあるため、慎重な投与が必要だ」としています。
22日、東京株式市場の日経平均株価は、1989年12月につけた史上最高値を更新し歴史的な節目を迎えました。35年前は「バブル絶頂期」。株価や地価が高騰し、日本の企業がアメリカの名門企業を買収するなど“ジャパンマネー”が市場を席けんしていました。当時、日本はどのような時代だったのでしょうか。主な出来事から振り返ります。
第170回芥川賞と直木賞の贈呈式が、22日、東京都内で行われ、受賞した3人の作家が喜びを語りました。
能登半島地震の義援金の1人5万円の配分について、石川県は、被災者からの申請の受け付けを今月26日からオンラインなどで始めると発表しました。
22日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、政治資金規正法違反の罪で罰金100万円と公民権停止3年の略式命令を受けた二階元幹事長の秘書の有罪が確定しました。
石川県の馳知事は、能登半島地震の影響を受けた観光業を支援する「北陸応援割」について、2月中にも開始時期を判断する考えを示しました。
日経平均株価が、バブルの絶頂期につけた史上最高値を更新しました。日本企業の好調な業績や、企業の変革への投資家の期待などが背景にあります。一方、年明け以降、急激なペースで進む株高に、過熱感を警戒する声もあります。専門家やエコノミストに、いまの株価をどう見ているのか、判断の根拠となるデータとあわせて聞きました。（経済部記者 坪井宏彰）
爆心地に近い広島市の小学校にある平和資料館で、被爆資料として展示されていた熱で溶けたとみられるガラスの塊がなくなったことが分かりました。広島市教育委員会は、何者かが持ち去った可能性があるとして警察に相談しています。
公明党は、次期戦闘機など他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出を、今月中に容認するよう求められていることを受けて党内で会合を開き、政府に対し、安全保障上の必要性について丁寧に説明するよう求める意見が相次ぎました。
先月、東北・北陸・上越の各新幹線が長時間にわたって運転を見合わせたトラブルで、JR東日本は架線に関連する部品の点検マニュアルに不備があり、点検の方法を誤った結果、異常を見過ごしていたと明らかにしました。
中国南部で22日朝、コンテナ船が橋に衝突して橋の一部が崩落し複数の車が転落する事故があり、これまでに2人が死亡、3人の行方がわからなくなっています。
海底ケーブルの損傷により1年余りにわたりデータが受信できなくなっていた静岡県沖から三重県沖にかけての地震と津波の観測システムについて、気象庁は22日から津波の観測を再開しました。一方、地震についてはデータの確認が必要なため運用を再開できず、気象庁はシステムの損傷前と比べて緊急地震速報の発表が最大13秒ほど遅れる可能性があるとしています。
