キリスト教カトリック教会では、ローマ法王の指輪にキスするのが伝統だ。しかし法王フランシスコは25日、信者の列を出迎えている最中に手をどけて、指輪にキスされないようにしているところを撮影された。
米アップルは先ごろ、一連のデジタルコンテンツ配信サービスを発表した。定額制の映像配信、ニュース・雑誌配信、そしてゲーム配信サービスだ。主力製品「iPhone」の販売が伸び悩んできたとはいうものの、その世界利用台数は9億台に上る。そのユーザー基盤などを利用して、新たな収益源を確保。売り上げの減少を補うという狙いがあるようだ。
中国で、2桁、3桁の死者の死者が出る「生産安全事故」（生産現場の安全に関わる事故）は決して少なくない。なぜ、中国で大量の死者を出す事故がなくならないのか？
エアバスは世界最大の旅客機「A380」の生産を2021年の最終号機引渡しをもってって停止することを発表した。総2階建ての巨人機の生産は約15年で終わることになる。A380は巨人旅客機として知られるが、実は、世界最大の航空機ではない。世界最大の航空機はウクライナのアントノフの製造した「An-225」である。
中国国家海洋局調査船が「沖ノ鳥島」周辺の日本のEEZ内で日本側に無断で海洋調査を実施した。このような中国の動きには2つの目的があるものと思われる。
中国の通信機器最大手ファーウェイをめぐり、米国と中国が火花を散らしている。米同盟国でも中国との経済関係に影響が及ぶことを恐れ、コストと技術面で優位に立つファーウェイの排除に踏み切れないでいる。米国政府は焦りを隠せない一方、中国政府およびファーウェイは真っ向勝負の様相だ。
公害というと、「原因を発生させた企業」と「被害を受けた住民」など、加害者と被害者が対立する構造を思い浮かべやすい。しかし、公害の中にはこの対立の構図が必ずしも単純ないし明確ではないものもあるという。道路公害を入口に、持続可能性が求められる未来へ向けて、私たちが取るべき姿勢を考える。
人生100年時代には、働き方や人生設計に関してこれまで積み重ねてきた常識が通用しなくなることが予想される。そのための対応として、たとえば近年、生涯教育としてのリカレント教育が話題に上ることも多い。また一方で、働きながら大学院大学で経営学修士（MBA）の取得を目指すなど、社会人向けのビジネススクールも注目されている。
グーグルが各方面から批判されている。欧州連合（EU）から独占禁止法違反を理由に約1900億円の制裁金を科せられたし、日本でもグーグルをはじめとするGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）に対する規制が議論されている。またグーグルは米国内で「中国軍に恩恵を与えている」との批判も受けている。
白人至上主義者がクライストチャーチにある複数のモスクを襲撃したことにショックを受けたこの国は、礼拝の最中に殺害された50人の死を悼んでいる。慰めの言葉が歩道にチョークで記される。白人のニュージーランド人がイスラム教徒の移民を静かな場所に連れ出して謝罪し、マオリの人々が死者を弔う「ハカ」を舞う。追悼集会には数万の人々が参加した。花屋の花も売り切れた。
ベルリンの壁崩壊から30年が過ぎた。資本主義が社会主義を圧倒した出来事だが、それで「東側」の人々がみな幸福になったかと言えばそうではない。質素ではあるが、それなりに幸せな暮らしが難しくなった。時代に取り残された東ドイツの市井の人々の姿が、やけに心にしみる。
2019年3月27日、ソウルで開かれた大韓航空の定期株主総会で「オーナー」会長である趙亮鎬（チョ・ヤンホ＝1949年生）氏の再任案が否決された。韓国の財閥総帥が総会の議決で敗れて退任するのは初めてのことだ。
