ＴＰＰ早期の発効追求で合意　“米抜き”に温度差、枠組み明示せず

　米国離脱後の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国による閣僚会合が２１日、ベトナムのハノイで開かれ、各国がＴＰＰの早期発効を追求する方針を明記した閣僚声明を発表して閉幕した。協定文の変更を含む今後の選択肢を１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに事務レベルで検討する。