【ＪＡＰＡＮ　ｓｔｙｌｅ】プロ公募で観光ニーズ把握

　政府が各地で設立を進める官民一体の観光地経営体「日本版ＤＭＯ」の強化を打ち出すなか、民間企業が支援ビジネスに乗り出している。日本版ＤＭＯは地方自治体や観光協会、地元企業などの“寄せ集め”のため、訪日客のニーズを把握するノウハウが乏しい。そこで、地域観光のブランド力を高めるため、マーケティングのプロを公募したり、収益予測などの情報提供を強化している。