1月20日、第2期トランプ政権が発足した。関税を振りかざすトランプ氏の姿に、身構えている日本企業は少なくないはずだ。サプライチェーンの再構築を検討している企業もあるかもしれない。関税だけではない。環境規制、ビッグテック規制などさまざまな分野で、バイデン政権からの方向転換が見込まれる。「予測可能性が低い」と言われるトランプ政権に、日本企業はどのように向き合うべきか。ダイナミックに変化する米国の姿を30年にわたって、米国のビジネス現場から観察してきたEY税理士法人 シニア・テクニカル・アドバイザーの秦正彦氏に聞いた。
