東京商工リサーチの調査によると、2023年度に賃上げを行う、もしくは予定があると回答した企業は全体の80.6％（大企業85.5％・中小企業80.0％）に上ったという。しかし「賃上げ」がかなったとしても安心はできない。甲社(従業員数300名の製造業)で技術職として機械製品の設計を担当しているA川さん（30歳、仮名＝以下同）は昨年の12月分から基本給が5％上がった一方で、6ヶ月間の賃上げ額相当分を夏の賞与から引かれてしまった。会社側は賃上げの原資を捻出するための減額だと説明したが、はたして甲社が取ったこの方法は法律違反なのか、それとも合法なのか。
