松野官房長官は、8日午後の記者会見で「5類に位置づけたことに伴い、行政がさまざまな要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、自主的な取り組みを基本とする対応に転換することとした」と説明しました。また、WHO＝世界保健機関が緊急事態の宣言を終了すると発表したことについて「国際的な健康への脅威が終了したわけではなく、長期的な管理を行っていく段階になったと判断されたものであり、パンデミック自体の終了を意味するものではない」と述べ、政府として終了宣言などを出す考えはないことを明らかにしました。
