インフレに翻弄（ほんろう）された2022年も残すところ僅かとなったが、2023年以降も値上げラッシュが終息する気配はないようだ。すでに食品、日用品、外食を中心に多くの企業が来年2月までの値上げ予定を表明している。電力各社も従来比３～４割高となる大幅な値上げを申請するなど、インフレのピークアウトを消費者が感じられる日はしばらく訪れそうにない。「進まない賃上げ」と「急速な値上げ」。仕方ないお手上げの窮状を嘆くばかりだ。生活防衛の意識を高めた消費者は、「選別消費」の傾向を今後さらに強めてくるだろう。単純な便乗値上げや、付加価値を伴わない値上げに終始する企業は淘汰されやすい。逆に生き残った企業は、全体の取り分が減るなかでも勝者総取りのごとく残存者メリットを享受できるかもしれない。値上げラッシュの果てに勝ち残れる企業には、もはや「値上げ力」よりも「顧客支持力」が問われることになりそうだ。
