世界の半導体市場はAIブームの追い風を受け、2023年の5300億ドルから2030年には1兆ドル規模へと成長が予想されている。そうした強気ムードに警鐘を鳴らすのが、日立製作所で一貫して半導体事業に携わり、日本の「ミスター半導体」と呼ばれる、元日立製作所 専務取締役の牧本次生氏だ。2024年9月に著書『日本半導体物語 パイオニアの証言』（筑摩書房）を出版した同氏に、日本企業が半導体業界を生き抜く上での心得、日立とモトローラとの「事業提携の舞台裏」について聞いた。（前編／全2回）
ロシア国防省はロシアからヨーロッパ向けに天然ガスを供給するトルコ経由のパイプラインにつながる関連設備をウクライナが攻撃しようとしたと主張しました。
ひとり暮らしの部屋には、住人の生き方が色濃く映し出されている。「この人はなぜこの住まいを選び、どん…
中国自動車産業が台頭する一方で、そもそも国外展開にそれほど積極的ではないアメリカの自動車は、日本ではすっかり存在感が薄くなっている。しかしアメリカは今も世界第2位の自動車生産・消費国であり、日本の自動車メーカーにとっては重要な市場であり続けている。トヨタ、フォルクスワーゲングループに次ぐ規模を誇るGMを筆頭に堅調な成長を続けるアメリカの自動車産業の現在を自動車ライター・大谷達也氏が解説する。
2019年9月に創業者の前澤友作氏が退任し、ヤフーの連結子会社になったZOZO。それから5年、競争がますます激しくなるファッションの分野で同社はいかなる成長戦略を描こうとしているのか、解説する。
小中高生の不登校の子どもの数は40万人を超えるといわれています。自身もわが子の5年（中学1年の3学期か…
中国を訪問している自民・公明両党の幹事長らは北京にある清華大学を視察し、大学トップから石破総理大臣の来訪と講演を要請されたのに対し、自民党の森山幹事長は石破総理に伝え、実現に向けて努力したいと応じました。
2027年4月に予定されている、リースに関する新会計基準の強制適用。2年余りの先の話だが、全社規模での対…
東京大学大学院情報学環教授の暦本純一氏とメディアアーティストの落合陽一氏。日本の情報工学をリードする第一線の研究者であり「師弟」の間柄でもある2人が、ChatGPTからデジタルネイチャーまでテクノロジーの劇的な変化がもたらす未来について語り尽くした一冊が『2035年の人間の条件』（マガジンハウス新書）だ。今回、本書の「延長戦」として、再び2人による対談が実現。その模様を前後編の2回にわたってお届けする。前編では、AIと人間が共生する社会において、ビジネスパーソンを取り巻く環境や、ビジネスパーソンに求められる能力・価値はどのように変化していくのか、というテーマで“天才師弟”が未来を語り合った。
香港の警察は、SNS上で国家の分裂をあおったなどとして先月、シンクタンクの元幹部を指名手配したことに関連し、13日、このシンクタンクの事務所を捜索しました。シンクタンクは言論の自由や中国の人権状況などに関する世論調査を行ってきたことから、こうした活動への締めつけを強めるねらいもあるとみられます。
JR東日本は、ことし3月のダイヤ改正で中央線と常磐線の一部の特急列車の発着駅を東京駅や品川駅に変更することになりました。JRは新幹線などから乗り換えやすくなり、利便性が向上するとしています。
「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾が妥当かどうかを判断する憲法裁判所での裁判で14日、初めての弁論が行われる予定です。大統領の弁護士は、大統領は欠席すると明らかにした上で、大統領が裁判に臨めるように合同捜査本部に対して拘束令状の執行を留保するよう要請しました。
最先端テクノロジーのソーシング力と技術企画力をベースに幅広いソリューションを提供し、売上高が1兆円を突破したマクニカ。同社の変革を下支えするIT・DX戦略の全貌とは？ IT組織変革から人財育成まで、成功のポイントを安藤啓吾氏が明かします。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、参議院政治倫理審査会では14日、関係議員の審査が再開されます。派閥からの還付＝キックバックが再開された経緯など実態解明につながるかが引き続き焦点です。
人手不足を背景に、ことしも企業の採用活動は学生優位の売手市場が続く見通しです。来年・2026年の春に卒業予定の大学生などの採用数を尋ねたところ、大企業を中心に採用数を増やすと答えた企業が多いことがわかりました。
住宅の脱炭素を進めるため、国土交通省と環境省は、省エネ性能の高い住宅への支援策を拡充し、新年度から、特に性能が高い住宅には補助金を増額して1戸当たり160万円を支援することになりました。
大相撲初場所は3日目、13日、初黒星を喫した綱とりに挑む大関 琴櫻は前頭2枚目の翔猿と対戦します。
今まで見たこともなかったような「驚きビジネス」がJR東日本の周辺で次々に誕生している。「駅から始まる…
「ブラジル」と聞くと、多くの読者はコーヒー、サッカー、サンバといったキーワードを真っ先に思い浮かべるのではないだろうか。ところが、現在のブラジルはそうした既存のイメージを覆し、グローバルサウスを率いる国家へと急成長を遂げつつある。とりわけ金融面では、独自に構築した電子決済システムで世界市場を狙い、日本以上にIT化が進んでいる。本連載では『ブラジルが世界を動かす 南米の経済大国はいま』（宮本英威著／平凡社新書）から、内容の一部を抜粋・再編集。フィンテック領域の躍進や日本企業との関係を中心に、国際社会において存在感を増している南米の大国の「いま」を探る。第4回では、SOMPOホールディングス、ダイハツ工業、味の素など、国内大手企業においてブラジル駐在経験者がトップに就任する人事が目立ち始めた近年の傾向から、新興国におけるビジネス経験を通じて得られることを探る。
産業横断の戦略構想、新たなビジネスモデル創造などの重要性が高まる時代には、あらゆる業種において“創造と変革”を推進するリーダーが求められる。本連載では、世界有数の戦略コンサルティングファームA.T. カーニーの日本のメンバーが、国内19の業種における最新トレンドを分析した『A.T. カーニー 業界別 経営アジェンダ 2025』（A.T. カーニー編／日経BP 日本経済新聞出版）から、内容の一部を抜粋・再編集。「小売」「エネルギー」に加え、業界横断のテーマ「M&A」にフォーカスする。第6回も引き続き、エネルギー業界（第2章：筒井慎介・大島翼・沼田諒平著）を取り上げる。燃料市場が電力市場もたらす不確実性と、リスク対策の手段として関心が高まる「Indexation」の管理とは？
テニスの四大大会のひとつ、全豪オープンは女子シングルス1回戦が行われ、この大会で2回の優勝経験がある大坂なおみ選手がフランスの選手に勝って3年ぶりに2回戦に進みました。
地震の影響で、宮崎県内では宮崎市、日向市、高鍋町、それに門川町の沿岸部や河口付近の地域に避難指示が出されていましたが、津波の危険性が低くなったとして、いずれも解除されました。また、高知県内でも、沿岸部にある19の自治体すべてで避難指示が出されていましたが、いずれも解除されました。
14日午前1時15分ごろ、熊本県と宮崎県で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
テニスの全豪オープン（オーストラリア/メルボルン、ハード、グランドスラム）は１３日、女子シングルス１回戦が行われ、世界ランク５１位の大坂なおみが同６７位のＣ・ガルシアを6-3, 3-6, 6-3のフル...
13日午後9時19分ごろ、日向灘を震源とするマグニチュード6.9の地震が発生したことを受けて、気象庁は南海トラフ地震の評価検討会を開きましたが、特段の防災対応を取る必要はないとして、13日午後11時45分に調査を終了したと発表しました。一方、南海トラフ巨大地震が起きる確率は今後30年以内に70％から80％とされ、気象庁はいつ大規模地震が起きてもおかしくないことを意識し、ふだんから地震への備えを進めるよう呼びかけています。
