ここ２、３年の離婚事例で目立つようになったのが、相手を論破すればいいと思っている人たちの存在です。ディベートの流行や「論破」という言葉の広まりとともに、夫婦生活、家庭生活においても相手を論破することを最優先に家族に接している人がいます。もちろんそういう姿勢では家庭はギスギスしてしまいますし、そういうタイプの人が離婚をする際も、非常に特徴的な経過をたどります。論破にとりつかれた人たちにはどのような特徴があり、どのように離婚するのでしょうか。離婚・男女問題に詳しい堀井亜生弁護士が解説します。
17日、女優の浜辺美波さん（21）がイベントに登壇した。
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる18日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。（日本とウクライナとは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）
16日夜遅く宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測したマグニチュード7.4の地震があり、周辺では地震活動が続いています。政府の地震調査委員会は今後1週間程度、最大で震度6強程度の地震に警戒する必要があるとしたうえで去年2月に福島県沖で地震が起きた際は数か月後にも規模の大きな地震が起きていることから、しばらくは揺れや津波に備えるよう呼びかけています。
ウクライナ情勢をめぐり林外務大臣も出席してG7＝主要7か国の外相が緊急会合をオンライン形式で開き、ウクライナからの避難民を多く受け入れている隣国モルドバが厳しい状況にあるとして支援グループを設置することで一致しました。
イギリスの中央銀行イングランド銀行は歴史的な水準になっているインフレを抑え込むため3回連続となる利上げの実施を発表しました。
ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナから避難した人を支援しようと、高知市中心部の居酒屋などがウクライナの国旗をイメージしたカクテルを販売し、売り上げの一部を寄付することになりました。
アスベストによる健康被害で亡くなった人の遺族に給付される「特別遺族給付金」の請求期限が今月27日に迫っています。患者や遺族の支援団体は18日から給付金に関する電話相談に無料で応じることにしていて、少しでも心当たりがあれば相談してほしいと呼びかけています。
国土交通省が「鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会」を開催している。現在の運賃や料金の決め方…
17日、岩手県普代村の沖合で小型船が転覆し、岩手大学の教授など乗っていた3人全員の死亡が確認されました。
ロシアが軍事侵攻するウクライナの即時戦闘停止を願って、長崎市の爆心地公園周辺ではウクライナの子どもが平和の思いを込めて描いた絵が展示されています。
94回目を迎えることしのセンバツ高校野球が18日開幕し、開会式に続いて1回戦の3試合が行われます。
大相撲春場所は6日目、18日から中盤戦です。17日に今場所初黒星を喫した新大関 御嶽海は平幕の明生との対戦です。
NHKが自治体への取材をもとにまとめたところ、この地震でこれまでに宮城県で2人、福島県で1人の合わせて3人が死亡しました。また少なくとも合わせて226人がけがをしているということです。
東京などに適用されている新型コロナ対策のまん延防止等重点措置の解除を政府が決めたことを受けて、サッカーJ1のFC東京は来月以降のホームでの試合を観客数の上限を設けずに開催する方針を決めました。
アメリカのホワイトハウスはバイデン大統領と中国の習近平国家主席が18日に電話会談を行うと発表しました。ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナ情勢をめぐりアメリカは中国とロシアとの連携に強い懸念を示していて、バイデン大統領は習主席に対して直接こうした懸念を伝え、中国によるロシアへの支援をけん制するものとみられます。
16日夜、福島県沖で発生したマグニチュード7.4の地震について政府の地震調査委員会は今後1週間程度、最大で震度6強程度の地震に注意する必要があるとしたうえで、去年2月に発生した福島県沖の地震では数か月後にも規模の大きな地震が起きていることから、当分の間、揺れや津波に備えるよう呼びかけています。
岸田総理大臣は17日夜、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話で会談し、ウクライナ情勢をめぐって緊密に連携していくとともに原油市場の安定化やカーボンニュートラルへの対応で協力を深めていくことで一致しました。
3月10日、アメリカの株式市場に上場する中国系銘柄が一斉に急落した。中国系企業のADR（アメリカ預託証券…
タレントの神田うのがみずからのインスタグラムを更新。バッキバキの「すごい腹筋ぶり」を披露して、話題になっている。
福島県沖を震源に発生したマグニチュード7.4の地震についてSNS上では「人工地震だ」という投稿があり、ツイッターでも一時トレンド入りしました。こうした「人工地震」に関する投稿について、専門家に詳しく聞いてみました。
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ロシアの捜査当局は16日、著名なブロガーを含む3人について、ロシア軍の活動をめぐり、うその情報を拡散した疑いで捜査に着手したと発表し、プーチン政権がウクライナへの軍事侵攻に反対する人々への締めつけを一層強めています。
廃炉作業が行われている福島第一原子力発電所について、東京電力は会見で、16日夜の地震の影響とみられるトラブルが相次いだものの、今のところ重大な設備の故障などは確認されていないと説明しました。
日本生命は、投資先の企業などが排出する温室効果ガスを、2030年までに45％以上削減するとした新たな目標を示しました。2050年までの実質ゼロに向けて、再生可能エネルギー関連の投融資などを強化していく方針です。
