アメリカのバイデン政権は今月、首都ワシントンで、ASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議を開くと明らかにしました。政権の高官はウクライナ情勢への対応を迫られるなかでもインド太平洋地域を重視する姿勢に変わりはないと強調しています。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で原油価格が上昇する中、アメリカなどの主な原油消費国が近く、石油の備蓄を協調して市場に放出することで調整を進めていることがわかりました。
地球温暖化の影響がアフリカで特に深刻化する中、アフリカ最高峰のキリマンジャロの頂上にある氷河が縮小していて、国連は、2040年代には完全に消滅する恐れがあるとして、気候変動対策の強化を訴えています。
需要が落ち込むコメの消費拡大につなげようと新潟県が制作した、女子高校生が「おむすび」をほおばりながら学校へ急ぐ様子の動画がSNSなどで話題となっています。
女子テニスで世界ランク１５位のＥ・スイトリナが２８日にインスタグラムを更新。第１シードで出場しているアビエルト・GNPセグロス（メキシコ/モンテレイ、ハード、WTA250）を棄権することを表明するとと...
トヨタの本格的BEV（電気自動車）「bZ4X」のコンセプトモデルに試乗して、様々な点で「トヨタのBEVに対す…
男子テニスのトリノ・チャレンジャー（イタリア/トリノ、ハード、チャレンジャー）は、２８日にシングルス１回戦が行われ、世界ランク２６２位の守屋宏紀が第４シードのＦ・アガメノネ（イタリア）に4-6, 4-...
グーグルは従業員のワクチン接種義務化を取りやめました。従業員はフィットネスセンターや無料の食事などを再び楽しむことができるようになるそうです。
企業の将来性を見極めることは、就職活動・転職活動において欠かせないプロセスです。企業の有価証券報告書、中期経営計画書、そして近年注目されるようになってきた統合報告書で特にチェックしておくべきポイントを、ファイナンスの専門家・村上茂久さんが解説します。
コロナ禍で開かれ、経済効果が見えにくい北京冬季五輪ですが、メダル獲得やセレモニーなどで注目を集め、誘客・販売増に成功した企業は少なからず存在します。
LegalForceは、1500社が導入するAI契約書レビューサービスです。しかし起業当初、開発に半年かけた新サービスが、身内の弁護士からも「全然使えない」と酷評されました。調達した8000万円の資金がショートする目前での方向転換を余儀なくされました。
日本でファストファッションの大旋風を巻き起こした、スウェーデン発のH＆M（へネス・アンド・マウリッツ…
週明け28日のニューヨーク株式市場は、ロシアに対する経済制裁の影響で原油の先物価格が上昇しインフレが長期化することへの懸念などから売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。
イギリスの大手石油会社シェルがロシア・サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退すると発表しました。サハリン2は、日本の大手商社も出資する大規模プロジェクトで日本側の対応が問われることになりそうです。
アップルが2021年に打ち出したプライバシー保護強化策により、デジタル広告業界は混乱に陥りました。グーグルもこの動きに追随するとの憶測が広がるなか、アップルは今年6月の恒例イベントWWDCで何か追加施策を発表するのでしょうか。モバイル広告業界の専門家10人が今後の動きを予測します。
自分を信じ、強く生きていくうえで、自己肯定感は欠かせない。子どもの自己肯定感をいかに育むかが子育て…
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、FIFA＝国際サッカー連盟とUEFA＝ヨーロッパサッカー連盟は28日、主催するすべての大会でロシアの代表チームやクラブチームの出場を禁止すると発表しました。
ウクライナ情勢をめぐり、G7＝主要7か国などの首脳らによる電話会議が行われ、日本から岸田総理大臣も参加しました。各首脳らは、ロシアによる軍事侵攻を厳しく非難し、国際社会が一致して強力な制裁措置をとっていく必要性を確認しました。
周防の大名・大内義隆には、キリスト教の宣教師ザビエルと対談した時に、男色（少年愛）をするものは下劣であると非難されて、激昂したという逸話がある。その出どころは宣教師のフロイスが書いた『日本史』である。
オリンピック期間中、中国人の目を最もくぎ付けにした選手は、紛れもなくフィギュアスケートの羽生結弦選手だった。ギクシャクする日中関係を吹き飛ばすような中国人の熱狂ぶりを観察すると、8つの人気の理由が浮かび上がってきた。
最近、私ががんサバイバーであり、がん治療を取材テーマの一つにしていることを知っている友人から、こんな相談を受けた。「地方に住む若い親戚ががんと診断されて手術を受けることになったので、なにか助言がほしい」。私はすぐに「緩和ケア」の必要性を感じた。
一生に一度の買い物になることも多い不動産。高額だからこそ、売る側と買う側が何度も会う商談をしてきたわけだが・・・。
ロシアの大統領・ウラジーミル・プーチンは2月24日、ウクライナに対する大規模な攻撃を命じた。主権国家ウクライナに対するプーチンの暴挙は、明らかな国際法違反であり、ウクライナのみならず欧州および世界の安全保障体制を根本から揺るがしている。今のところプーチンは攻勢を続けているが、今回の侵略はプーチンのみならずロシア全体の大敗北につながる可能性がある。
今から50年前の1972年はまさに激動の年だった。1972年2月、リチャード・ニクソン米第37代大統領の電撃訪中で米中関係を樹立し、9月の田中角栄首相の訪中、日中国交回復で日米関係は歴史の歯車を大きく動かした。そして20年、ドナルド・トランプという政治未経験な不動産王が大統領に当選した。
ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領を追い出した2014年のマイダン（独立広場）革命からまだそれほど経っていない日に、とあるロシア人評論家とモスクワで交わした会話が忘れられない。彼はまず、クレムリンの標準的な発言をなぞり、ロシアがウクライナを「失った」ことは悲劇だと言った。だが、もしロシアが「勝って」いたらもっとひどいことになったかもしれない、と付け加えた。
