株式市場が動揺する中でも、1月27日のFOMC（連邦公開市場委員会）でパウエル議長はタカ派姿勢（金融引き…
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、国防科学院が27日「戦術誘導弾」の発射実験を行ったと、さきほど伝えました。
1月下旬、アップルはオランダのマッチングアプリに対し初めてApp Store外決済を認めました。これを皮切りに第三の決済手段容認への圧力が強まることが予想されますが、アップルは次にどんな一手を打ってくるのでしょうか？ この変化から恩恵を受ける企業とは？ 専門家が解説します。
イギリスでは、新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあるとして、屋内の公共施設でのマスク着用の義務などが撤廃されました。ただ、スーパーや公共交通機関では、引き続きマスク着用を求めるなど慎重な動きも出ています。
27日夜、埼玉県越谷市のアパートで30代の女性を包丁で刺して殺害したとして、元交際相手を名乗る専門学校生が逮捕されました。
2021年の仮想通貨における詐欺被害額は8000億円を超えました。規制は避けられないという見方が主流のなか、プラスとマイナスの影響を4人の仮想通貨専門家が予測します。
単独の自動車事故は、人を介さずに保険金をお支払い――。東京海上日動は2月15日から、自動車保険の保険…
節分を前に長崎県諫早市の諫早神社では、商売繁盛を願って巨大なお多福の面が鳥居に取り付けられました。
ことし3月に甲子園球場で開幕するセンバツ高校野球の出場校32校が28日決まります。
神奈川県警察本部の46歳の元警察官が、暴力団員に組事務所に捜索に入る日付を漏らしていたとして、地方公務員法違反の疑いで書類送検されたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で保育園の休園が相次ぐなか、群馬県高崎市は、休園により預かり先がなくなった園児を対象に、臨時の託児所を開設することを決めました。
企業に求められる価値が、従業員のウエルビーイングや社会とのつながり、コミュニティ創生を促進する方向へと動き始めている。今後、企業に求められる変革と、これからのオフィスの在り方について、カルダー・コンサルタンツ・ジャパンの奥錬太郎氏に聞いた。
1月24日、北大西洋条約機構（NATO）は、ロシアがウクライナ国境周辺に軍部隊を増強させていることに対抗するため、東欧に臨時の部隊を待機させ、艦隊や戦闘機を増派すると発表した。また、米国が東欧への米軍増派を検討していることも公表した。
昨年、急速に拡散した言葉に「メタバース」がある。米・フェイスブック社も「メタ」へと社名を変更した。では、「メタバース」という言葉が登場した背景は何なのか。
現在、薬局で薬機法（旧薬事法）に基づく承認を受けた体外診断用医薬品の医療用抗原定性検査キットがセルフチェック用に販売されている。第6波の急激な感染拡大において、医療用抗原定性検査キットによるセルフチェックはどう活用できるのか、新型コロナやワクチンに関する正確な情報発信を進める医療従事者によるプロジェクト「こびナビ」の事務局長で耳鼻科医の黑川友哉氏に聞いた。
経団連は1月25日に、連合や産業別労働組合を招いた「労使フォーラム」をオンラインで開催した。2022年の春季労使交渉が事実上スタートを切ったことになる。労使交渉でベースアップが広がれば、マクロ経済全体でも賃金上昇が起こりやすい。本稿では、昨年までのベースアップの動きを振り返った上で、今年の春闘の注目点を整理する。キーワードは「二極化」だ。
韓国では少ない就職口に多くの若者が溢れるように押しかけて、我先にと入り込もうとする。若者の競争心がひたすら煽られ、その状態が延々と続くのだ。
眞子さんの結婚に至る過程においてはマスコミ情報があふれた。また、森喜朗・前2020東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長は女性蔑視発言をしたとしてマスコミとそれに同調する国民の糾弾で辞任に追い込まれた。
海底火山の大規模噴火の被害を受けた南太平洋の島国トンガへの各国の支援が進む一方で、新型コロナウイルスへの感染対策が障壁になっている。
日本でも新型コロナウィルス（以下、単に「コロナ」とする）の感染者の第6波が発生して、1月22日には東京での新規感染者数が1万人を初めて超えるなどコロナ禍が猛威をふるっている。この現象は日本に限らず世界でもオミクロン株の発生によりコロナ禍が収束する兆しが見られない。
世界屈指の観光都市・京都が今、試練の地と化している。ホテル各社は2010年代後半、インバウンド獲得を見…
人間は加齢とともに体や心に様々な不調を起こし、病気を抱えることが多くなります。しかし、逆に全く病気にならない高齢者もいます。歳をとったら必ず病気になるというわけでもありません。
仏教が誕生したのは2500年前、キリスト教なら2000年前、イスラム教は1400年前のことだった。ムハンマドと聖徳太子は同時代人である。それぞれの宗教が生まれた時代といまとでは、生活スタイルのみならず、性に対する考え方も大きく変わったのに、なぜ宗教は変わることができないのか。『性（セックス）と宗教』（講談社現代新書）の著者で宗教学者の島田裕巳氏による論考。
年金の0.4%カットが多くの人に衝撃を与えています。いったいどのような仕組みで支給額が減らされるのでしょうか。また、世間ではインフレが進み、多くの人の生活が苦しくなっています。そんななかで、年金をもらっている人たちの負担はどれくらい増えるのでしょうか。経済評論家の荻原博子さんが解説します。
【前編】「「年金0.4%カット」と「インフレ」で「年金生活者の負担」はこれだけ増える…！ 衝撃の試算」では、年金の0.4%カットによって生活負担がどれだけ増えるかを見ました。日本が採用している「マクロ経済スライド」では、物価ではなく、賃金に合わせて年金支給額が決まるため、インフレ下にあっても年金の支給額が減る可能性がありますが、いま起きていることは、まさにそれ。
