新型コロナウイルスの影響で「大学入学共通テスト」を受けられなかった受験生のため、文部科学省は、各大学に対して個別入試の結果で合否判定するよう異例の要請を行いました。
世界銀行は、2022年の世界経済全体の成長率がプラス4.1％と、去年と比べて1.4ポイント低くなるとの見通しを明らかにしました。変異ウイルスの影響やインフレなどを背景に、世界経済の成長が鈍っていくと警鐘を鳴らしています。
長かったおうち時間を活かして、家の中の不要なモノを思い切って処分した！ という方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。でも、自分のモノとは潔くお別れできても、家族のモノまでは勝手に手出しできませんよね。快適な暮らしを送るために「できれば捨てたい」と考えている家族のモノたちとは、一体どう向き合えばいいのでしょうか？
これからのAIの時代、私たちの脳(生命知能)とAIの違いを知れば恐れることはない。私たちが豊かで幸せな生活を送るためのヒント満載の「希望の書」、『生命知能と人工知能』から注目の章をピックアップ。
対中国非難から北京オリンピックの「外交ボイコット」を宣言したアメリカへの同調圧力と、中国の威喝の間で、日本政府は閣僚は送らないがボイコットとはいわない、という玉虫色の態度を決めた。しかし、コロナの再拡大、世界各地での紛争と、ウイグル弾圧問題以上にオリンピックではない状況に。アメリカでも「本当の」ボイコット論が台頭。これ以上、対中圧力ムードが高まったとしたら日本はどうする。
為替市場においてジワジワと円安が進んでいる。日本では円安を待望する声があるが、昭和から平成の時代と比較して日本の経済構造は大きく変貌しており、通貨安はむしろ悪影響を及ぼすことが多い。日本はこれからどのようにして経済を成長させていくのか、それにふさわしい為替レートはいくらなのか、本気で議論しなければ衰退がさらに進んでいくだろう。
皇室のまわりに吹き荒れる暴風も、徐々に止んできた。若い二人の行く手を照らす、雲間から射す光。だがそこには「天皇制の存続」という険しい山が聳える。ここまでの苦難は序章にすぎなかったのか。
昨年の12月1日に20歳の誕生日を迎え、成年皇族となった愛子さま。前編の『逆境のプリンセス「愛子さま」をこれから待ち受ける「運命のゆくえ」』では、純白のローブ・デコルテを纏って成年の行事に臨んだ愛子さまのこれまでをお伝えした。
神戸市立王子動物園のメスのジャイアントパンダ「タンタン（旦旦）」。そのかわいい姿と優雅な所作から、親しみを込めて、“神戸のお嬢様”とも呼ばれています。愛くるしいタンタンですが、中国への返還が決まっています。神戸で最後の時間を過ごすお嬢様の様子を、毎週水曜日にお届け！
「10代の若者が数百万円の借金をする」ーー。今多くの若者が大学に進学するために「奨学金」を借りるが、…
岸田総理大臣は11日夜、自民党の安倍元総理大臣と会談し、弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応など、外交政策をめぐって意見を交わしました。
今年、賃金が上がると思うかNHKの世論調査で聞いたところ「上がる」と答えた人が21％、「上がらない」と答えた人が72％でした。
アメリカ・ラスベガスで開催されたテクノロジー見本市のCESで1月4日、ソニーグループ会長兼社長CEOの吉田…
2021年11月、中国共産党が重要会議で、「歴史的決議」をした。やがて3期目を迎える習近平政権。その行方をうらなう重要な決議だ。決議のなかみを、詳しくみてみよう。
米国の長期金利がついにコロナ前水準へ戻った。株式市場でも「セクター・ローテーション」と呼ばれる物色の変化が活発化してきた。そんな時はどんな立ちふるまいをすればよいのだろうか。
社会学者の橋爪大三郎氏と、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は、近いうちに「世界史の分岐点」が訪れると予測する。そんな変化の時代にあって、日本はこれからアメリカとどう付き合っていけばよいか、二人の分析と提言をお届けしよう。
2021年11月、中国共産党が重要会議で、「歴史的決議」をした。やがて3期目を迎える習近平政権の行方をうらなう重要な決議だが、今回の歴史的決議は、習近平が、毛沢東、トウ小平と並ぶ指導者だ、と立派なところを見せびらかすための決議であるという。さらにその決議の全文を細かく見ていくと、さらなる習近平の狙いを浮かびあがってくる――。
ことあるごとに妻に説教したり、暴力をふるったり…。妻を追い詰める「モラハラ夫」について、具体的な事例を交えながら、対処法と注意点を解説します。
政府が決めたルールや経団連の思惑、外資系をはじめとした早期からの採用を進める企業、さらには通年採用の機運の高まりなど、就職活動の「時期」は毎年大きく変動する可能性を秘めています。それでは、来年から働き始める「23年卒」は、一体どうなるのでしょうか？
5年前、ここまで急速に電気自動車（EV）が普及すると予想できた人はほとんどいなかったはずだ。この間、EVメーカー・米テスラの株価は20倍以上になった。だが、振り返ってみると、その萌芽はあった。すでに地球温暖化は問題となっており、二酸化炭素を大量に排出するガソリン車からEVにシフトする流れだったのだ。
国連は、食料不足などの人道危機が深刻化しているアフガニスタンを支援するためにことし日本円で5700億円余りが必要になるとして、各国に拠出を求めました。1か国に対する支援額としては国連の創設以来、最大だということです。
沖縄県内有数の米どころとして知られる石垣島では、温暖な気候を生かして田植えが始まりました。
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は「もはや積極的な金融緩和策は必要ない」と述べ、インフレを抑制するために金融の引き締めを進める方針を示しました。金融市場では、早ければ3月に最初の利上げが実施されるという観測もあり、FRBの政策の進め方に関心が高まっています。
岡山県浅口市の高校生が新たな移動手段として将来の実用化が期待されている「空飛ぶクルマ」を製作し、空中に浮くかどうか調べる実験を初めて行いました。
新型コロナウイルスの感染が急拡大し、医療現場の人手がひっ迫している地域があることから、厚生労働省は医師がみずから感染したり濃厚接触者になったりしても無症状の場合は自宅などからオンライン診療を行えるとする通知を出しました。
