台湾で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、この1か月たらずで1万人以上増えていて、当局は屋内での集まりなどを規制する警戒措置を、さらに2週間延長することを決めました。
石川県は、新たに4人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。県内で感染が確認されたのは3843人になりました。
「個人情報」の安全な管理方法と体制構築についてPマーク審査員が解説！ 2021年6月7日 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） プライバシーマーク 無料オンラインセミナー 7/8（木）14時 …
兵庫県は7日、県内で22人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。県内の感染者は、合わせて4万225人となりました。また県は、新型コロナウイルスに感染していた8人の死亡が確認されたと発表しました。兵庫県内で感染して亡くなった人は1228人となりました。
パキスタン南部で旅客列車どうしが衝突し、地元の警察によりますと、これまでに乗客30人が死亡、40人以上がけがをしました。
去年、新型コロナウイルスの影響で中止となった大学野球の日本一を決める全日本大学野球選手権が7日、都内で開幕しました。
在京民放5社が運営する動画配信サイト「TVer（ティーバー）」が存在感を高めている。新型コロナウイルスの感染拡大で「巣ごもり」を余儀なくされ、人気ドラマやバラエティー番組をテレビではなく、TVerで視聴する人が増えているようだ。“黒船”ともいえる海外の動画配信大手が日本市場に次々と進出。メディア環境は大きく変化しているが、TVerの強みは「無料」で各局の人気番組を視聴できることだという。本来はライバルである各局がタッグを組み、テレビとインターネットを融合させたサービスは、若者の「テレビ離れ」を食い止めることができるのか。
新型コロナウイルスの影響で、去年12月下旬から臨時休園が続いていた皇居の東御苑が、8日から半年ぶりに公開されることになりました。
サーフィンの東京オリンピック最終予選をかねた世界選手権が行われ、この大会で上位に入った五十嵐カノア選手など、男女合わせて4人がオリンピック代表に内定しました。
香川県では、高松市などの2人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。香川県で感染が確認されたのは2038人となりました。
宮崎県内では7日も新型コロナウイルスの新たな感染者の発表はありませんでした。新たな感染者の発表がないのはこれで3日連続です。
中国の先月の輸出額は、アメリカなどへの輸出が伸びたことから30％近い大幅な増加となりました。一方、輸入額も、国際的な原材料価格の上昇などを理由に50％余りの大幅な増加となり、コストの増加による企業の収支への影響が懸念されています。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で「戦時中、日本の工場などで強制的に働かされた」と主張する韓国人やその遺族ら85人が日本企業16社に対して賠償を求めていた裁判で、ソウル中央地方裁判所は7日「日本との請求権協定によって個人の請求権が消滅したとは言えないが、訴訟で請求権を行使することはできない」として、原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。
5月に行われた米韓の首脳会談にて、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、サムスン電子をはじめとする財閥系の大手企業が、総額4兆円規模の対米直接投資を行うと表明した。韓国に対して米国のバイデン政権は、北朝鮮と外交を通して関与していく考えなどを示した。文氏は今回の米韓首脳会談を「期待以上の成果をあげた」と評している。
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、緊急事態宣言が出ている沖縄県では、7日から県立学校の臨時休校が始まりました。那覇市の高校では生徒たちが休校中も学習を続けられるよう授業を動画に収録するなど、対応に追われていました。
新型コロナウイルスのワクチンの集団接種で、佐賀県唐津市では高齢者はいすに座ったまま動かず、医師などが移動して接種を行う方法で効率化に取り組んでいます。
自宅などで療養中の新型コロナウイルスの患者に選挙の投票機会を確保するため、郵便投票の対象を拡大する法案は、衆議院の特別委員会で、立憲民主党が周知期間の確保に向けた修正案を提出しましたが、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で、原案のまま可決されました。
G7サミットの議長国イギリスが、来年の年末までに世界のすべての国々でワクチンを接種できるよう、G7各国にさらなる行動を呼びかけることに関連し、加藤官房長官は、国際機関を通じた支援や2国間の支援を効果的に実施していく考えを示しました。
新型コロナウイルス感染により自宅やホテルで療養する有権者に郵便投票を認める特例法案は７日、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で与党などの賛成多数により可決された。今国会中に成立する見通し。公布の５日後に施行される。２５日告示の東京都議選に適用される方向となった。 立憲民主、共産両党は、法案の審議時間や制度の周知期間が不十分だとして反対した。自民党や立憲民主党はコロナ関係に適用を限定する付帯決議案を提出し、賛成多数で採択された。
愛媛県は、新たに2人が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表しました。これで県内の感染確認は合わせて2728人となりました。
