看板事業がついに終わりの時を迎える。オリンパスはデジタルカメラなどの映像事業を分社化し、2021年1月1…
2020年10月で初めてグループ総売上げ1兆円を達成した小売り企業主体のベイシアグループ。その中の有力会…
中東のサウジアラビアで、新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まったと国営通信が伝えました。
茂木外務大臣はアメリカのポンペイオ国務長官と電話で会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の推進や国際社会の共通の課題への対応に、両国が引き続き連携して取り組んでいくことを確認しました。
中国の国有半導体大手の紫光集団は12月10日、同社の社債「18紫光04」の今年度の利息を期日どおりに支払え…
フランスのマクロン大統領が新型コロナウイルスの検査で陽性となり、7日間の隔離に入りました。仕事は遠隔で続けるとしていますが、ここ数日、マクロン大統領と接触する機会があったヨーロッパの首脳が相次いで自主隔離をする事態になっています。
ロシアのプーチン大統領は、冷戦が終結して以降、最悪とも言われるアメリカとロシアの関係が、バイデン次期大統領の就任によって改善することに期待を示しました。
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の18日午前3時の時点で、世界全体で7453万5298人となりました。また亡くなった人は165万5265人に上っています。
東京都内の新型コロナウイルスの感染拡大と医療提供体制のひっ迫を受けて都は、感染しても基礎疾患のない70歳未満の高齢者には宿泊施設での療養を促すことに加えて、今よりも1000床多い病床の確保を急ぎ、医療崩壊を回避したい考えです。
福井県の医薬品メーカーが製造した水虫などの治療薬に睡眠導入剤の成分が混入していた問題で、会社はこの薬を処方された人で直接、連絡を取れていない患者がいることから、医療機関などを通じて連絡をとり、謝罪や補償などを進めていくことにしています。
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が政権との対立を深めている検事総長に対し、停職2か月の懲戒処分を執行したことについて、検事総長側は17日夜、これを不服として行政裁判所に執行の停止を求める申し立てを行いました。ムン大統領としては辞意を表明した法相の交代と合わせて、幕引きを図りたい考えとみられますが、国政の混乱が続くことも予想されます。
組織的なドーピングでロシア選手団の東京オリンピック・パラリンピックなどを含む今後4年間の主要な国際大会への参加を禁止したWADA＝世界アンチドーピング機構の処分の正当性をめぐる仲裁で、CAS＝スポーツ仲裁裁判所は17日、処分の期間は2年間が妥当とする裁定を下しました。
まずは足元の日経平均株価とTOPIX（東証株価指数）を確認しよう。2020年の日経平均株価は、2018年の1月23…
アメリカの製薬大手ファイザーが、開発した新型コロナウイルスのワクチンについて18日にも日本国内で承認の申請を行う見通しとなったことが関係者への取材で分かりました。新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、国内で承認申請が行われるのは初めてです。
感染拡大の影響で子どもの学校が休校になり、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援する助成制度について、全国の保護者で作る団体が、受け取れていない人が多くいるとして、申請期間の延長を厚生労働省に要望しました。
新型コロナウイルスのワクチンの接種について、EU＝ヨーロッパ連合は、今月27日から順次始まる見通しだと発表しました。
持続可能な社会を支えるインフラサービスカンパニー・東芝 その企業姿勢を宮沢賢治の詩に託して表現 12月18日 株式会社東芝 ― 「東芝」 新企業広告 ―明るい未来を願う凛とした眼差しと意思を感じさせる力強い声で キーメッ …
東京ガスの内田高史社長は１７日までに産経新聞のインタビューに応じ、令和４年度を最終年度とする現行の中期経営計画の期間中の国内外の再生可能エネルギーへの投資額について、今年３月の中期計画策定時に想定していた１４００億円から「上振れする可能性がある」と述べた。１４００億円のうち１千億円近くを初年度の２年度に投じたとみられ、「あと２年の間に１４００億円を超えるかもしれない」と指摘した。
新潟県内の関越自動車道では大雪の影響で16日発生した多数の車の立往生が今も続いています。一時およそ1100台が立往生していたとみられますが、17日夜から車を高速道路の外に誘導する作業が進められ、今はおよそ460台だということです。
ＮＴＴドコモが、既存の携帯電話料金プランの値下げを最大千円程度とする方向で最終調整に入ったことが１７日、分かった。第５世代（５Ｇ）移動通信システムで大容量データを使えるプランを主な対象とし、１８日にも発表する。従来規格「４Ｇ」や、データをあまり使わない人向けの値下げも検討している。
外国資本による安全保障上重要な土地買収をめぐり、法整備を検討する政府の有識者会議（座長・森田朗津田塾大教授）が、土地を不適切に利用していると判断された場合、利用の中止を勧告や命令できる制度の導入を提言することが１７日、分かった。土地所有者の情報と利用実態を国の調査対象とし、利用実態に応じて規制を行う。政府は年内にまとめられる提言を受け、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。
ＮＴＴドコモが第５世代（５Ｇ）移動通信システムの大容量プランを千円程度値下げする方向で最終調整に入ったことが分かった。１８日にも発表する。ドコモは今月、データ容量が２０ギガバイトで月額２９８０円の新プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）」を発表しており、他の料金プランについても月内に見直す意向を示していた。
スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）は１７日、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）がロシアの組織的な不正を認定して下した処分を巡り、同国選手団を東京五輪・パラリンピックや２０２２年北京冬季大会を含む主要大会から除外する裁定を発表した。潔白を証明した選手のみ個人資格での出場を認め、国旗の使用は禁じる。
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側がホテルに支払う費用の不足分を補填しながら政治資金収支報告書に記載しなかった問題で、自民党は１７日、東京地検特捜部による捜査が終結した後、国会で安倍氏が説明する場を設ける方向で調整に入った。自民党幹部は「説明する場は必要だ」と述べた。
ユネスコ＝国連教育科学文化機関の政府間委員会は日本の木造建造物を受け継いでいくための宮大工や左官職人などの技術、「伝統建築工匠の技」の無形文化遺産への登録を決めました。
