菅総理大臣は、アメリカのインド太平洋軍司令官と会談し、日米同盟の抑止力と対処力を強化したいという考えを伝え「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、引き続き協力していくことを確認しました。
熊本市は、新たに1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
デジタル化や新型コロナウイルスへの対応などを推進するため、政府は、国家戦略特区の基本方針の一部を変更することを決め、菅総理大臣は、岩盤規制への改革を一層加速させるよう関係閣僚に指示しました。
アメリカのトランプ政権が台湾へのミサイルなどの売却を新たに決めたことについて、中国政府は「著しい内政干渉だ」と強く反発し、状況によっては、対抗措置をとる考えを示しました。
来シーズン、世界最高峰のリーグ、スーパーラグビーに挑戦する日本代表の姫野和樹選手がオンラインで記者会見し、「多くの人に勇気や感動を与えられるように頑張りたい」と活躍を誓いました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、大規模な減便が続く日本航空のパイロットたちが、りんごの生産量日本一の青森県を訪れて、収穫作業をボランティアで手伝っています。
3年前、千葉県印西市の老人ホームで睡眠導入剤を混ぜた飲み物を同僚に飲ませ、交通事故で死亡させたとして殺人などの罪に問われている元准看護師の裁判について、最高裁判所は、検察と弁護側の主張を聞く弁論を開くことを決めました。2審は一部の被害者について殺人未遂に当たらないと判断しましたが、判決が見直される可能性が出てきました。
低気圧や前線の影響で、広い範囲で大気の状態が不安定になり、四国を中心に、局地的に激しい雨が降っています。23日の明け方にかけて、近畿や四国を中心に非常に激しい雨が降るおそれがあり、土砂災害や低い土地の浸水などに十分注意が必要です。
脱炭素社会の実現に向けて、加藤官房長官は、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す自治体の拡大を呼びかけていくとともに、洋上の風力発電など再生可能エネルギーの導入を支援していく考えを示しました。
新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、現在の感染状況について「全国的にはほぼ横ばいから微増となり、入院患者は増加に転じている」と評価しました。感染者の集団＝クラスターが発生している会食の場や職場などでの対策の徹底が必要だとしています。
自民党の甘利明税制調査会長は２２日、日本記者クラブで記者会見し、新型コロナウイルス対策やデジタル化の推進を念頭に、令和２年度第３次補正予算案の編成は「間違いなくある」と述べた。時期については「１２月１４、１５日ごろ」との見通しを示した。
新潟県柏崎市のアパートの1室で切断された男性の遺体が見つかった事件で、連絡が取れなくなっていた住人の48歳の男が、22日午前、都内の警察署に出頭し、事件に関わったことを認めたことがわかりました。新潟県警は捜査員を派遣し詳しいいきさつを調べています。
建設現場でアスベストを吸い込み肺の病気になったと元作業員や遺族が訴えた集団訴訟で、最高裁判所では初めてとなる弁論が開かれました。各地の地裁と高裁の判決では、国などに賠償を命じる判決が相次いでいるものの、賠償責任を負う対象などで判断が分かれていて、最高裁の判決はほかの裁判に大きな影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、運航が止まっている大型のクルーズ船で、再開に向けた動きが本格化しています。このうち、国内最大のクルーズ船「飛鳥2」では、来月の再開を目指して、乗客の感染が確認された場合を想定した訓練が行われました。
梶山経済産業大臣は、水戸市で開かれた中小企業団体の全国大会であいさつし、新型コロナウイルスの影響の長期化が見込まれる中、中小企業の生産性向上に向けた取り組みを支援していく考えを示しました。
イオンは２２日、首都圏でディスカウントストア（ＤＳ）を運営する子会社２社について、令和３年３月に経営統合すると発表した。新型コロナウイルス禍で日常の買い物を近隣で済ませる需要が高まった結果、小型スーパーやＤＳは業績を伸ばしている。イオンは２社統合で仕入れや物流などを効率化することで出店スピードを加速させ、７年度の売上高を現在の１・５倍に引き上げる計画だ。
韓国のサムスングループの事実上のトップ、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が、グループ企業の合併にあたって株価を不正に高く操作するなどしたとして、資本市場法違反などの罪に問われている裁判の初公判が開かれ、弁護側は、全面的に争う姿勢を示しました。
ツイッターは今月20日から全世界を対象に、投稿を転載する際の「リツイート」のしかたを変更しました。利用者にはコメントを書き込む「引用ツイート」の画面が表示され、本当にリツイートするのかを考えるステップが加わりました。ツイートの拡散に、より慎重になってもらうための措置だと言うことですが、実は終盤を迎えたアメリカ大統領選挙と深く関係しています。いったい今、何が起きているのでしょうか？。
東京一極集中の是正に向け、武田総務大臣は、特色ある地域振興策を行う全国の自治体を視察する取り組みを始めました。北海道栗山町で視察したあと、地方税収の減少が見込まれる中、地域の英知を結集した取り組みを全面的に支援していく考えを示しました。
22日午後、東京 新宿区のコンビニエンスストアに69歳の女性が運転する車が突っ込みました。けが人はいませんでした。女性は「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と話しているということです。
「上海汽車は新エネルギー車の高級ブランドを新たに立ち上げる。テスラと競えるクルマ作りを目指している…
来年の春から、子どもを認可保育所に預けようという人たちの申請の受け付けが順次始まっています。ことしは新型コロナウイルスの影響で、園内見学の中止や制限が相次ぎ、保育所を探す「保活」も様変わりしています。
ソーシャルメディアで政治的な偽情報や外国からの介入が流れてきた場合、だまされずにそれが偽情報だと見わけるにはどうすればいいのか。
