高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムに対応した米アップルの新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）が２３日、日本でも発売される。ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社は、一定の条件を満たして割引を適用した場合の実質的な端末代金の負担を５万～６万円台に設定しており、これまで低調だった５Ｇ端末の普及が加速しそうだ。
▼スポーリア湯沢 スポーリア湯沢は９月２５日、事業を停止し破産手続きを弁護士に一任した。
中国新聞社によると、浙江省疫病予防・抑制工作指導グループ弁公室常務副主任兼政府副秘書長の陳広勝氏はこのほど、同省の新型コロナウイルス感染症予防・抑制の報道発表会で「新型コロナウイルスワクチンの緊急接種を進めている。重点グループおよび感染地域の優先、安全な接種と自由意思を原則に、９月以降延べ７４万３０００人が接種した」と説明した。陳氏によると今回のワクチン緊急接種の対象は重点保障対象、重点推薦対象、一般対象に分けられ、重点保障対象は医療、衛生・防疫、通関地検疫・国境警備・検査、集中隔離・医学観察の活動に携わる人たち。重点保障対象へのワクチン接種を進めている同省嘉興市によると、同市が緊急接種に使…
鉄鋼大手が、一時休止していた高炉の再稼働に踏み切っている。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ自動車の生産などが回復しているためで、各社とも早急にコロナ前の生産水準を取り戻したい考え。もっとも、今年の国内粗鋼生産量は５１年ぶりの低水準となる見通しで、中長期的にも人口減などで減少は避けられそうになく、今後も厳しい状況が続きそうだ。
外務省は２１日、日本と英国の両政府が２３日に新たな経済連携協定（ＥＰＡ）に正式署名すると発表した。トラス英国際貿易相が来日し、茂木敏充外相との署名式に出席する。両国内での国会承認を経て、来年１月の発効を目指す。
２０１０年に生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で「愛知目標」が採択され、１０年が経過した今年１０月、ＣＯＰ１５で「ポスト愛知目標」が設定される予定であった。世界の国、ＮＧＯ（非政府組織）、企業などが、これまでの総括と課題の整理に取り組む中、新型コロナウイルスが発生、拡散し、各種協議や検討する機会が失われ、ポスト愛知目標の設定も来年以降に延期となった。世界の至るところで、これまでの働き方や生活スタイルの変更を余儀なくされている。
◇ビックカメラ（１１月１９日）取締役 中沢裕二、上村武志、徳田潔、砂山晃一、（監査役）大塚典子、岸本裕紀子▽退任 副会長宮嶋宏幸、取締役上野善晴、山田登、中井加明三、監査役小泉万里子、小原久典 上野氏は執行役員
