新型コロナウイルスの感染拡大などで企業の経営環境が不透明となる中、経営幹部が20代や30代といった若い世代の発想を学んで新しい事業の創出などに役立てようという研修制度を導入する動きが企業の間で広がっています。
生活共同体「TSUMUGI」を立ち上げた、はしかよこさん。お金だけに頼り縛られる生活から、人のつながり“縁”で生活できる社会へのシフトを実感しているという。資本主義の限界が指摘される中、新たな仕組みをどうつくろうとしているのだろうか。
インフルエンザ予防接種の受付が始まって半月が経過した。昨年末から年初にかけてはインフルエンザが流行…
【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー
東アジアにおける米中の覇権争いが激しさを増す中、現職の駐米韓国大使が「必ずしも米国側に立つとはいえない」と発言し、米韓両国間で論争を呼んでいる…
韓国女子プロゴルフ界の「セクシークイーン」として知られるアン・シネ選手（29歳）が、自身のインスタに、自宅で撮影したと見られる動画を投稿して話題を呼んでいる。
今年のノーベル賞で、日本人受賞者はいなかった。2015年10月12日に本コラムで「日本のノーベル賞受賞者は10年後には激減する! データが示す「暗い未来」 研究への公的支援を根本的に見直せ」で不吉な予測をした。今回は、ノーベル経済学賞の話をしよう。
「隊員に命令する者として一番困ったのは何かというと、命を落とすかもしれない作戦になんのために行かせるのかという、命令の拠り所です」
デジタルトランスフォーメーション（DX）が叫ばれているにもかかわらず、わが国の企業における取り組みはいまだ進んでいるとは言い難い。そこで、鈴木康弘氏、中見真也氏のお2人に日本企業のDXの課題と目指すべき方向について語っていただいた。
米国でジョー・バイデン氏が次期大統領になる可能性が高まっている。バイデン氏は中国に対して甘いと言われてきたが、中国の強硬な姿勢によりこれまでのような宥和策は採れなくなっている。では、バイデン政権になった場合、トランプ時代とはどのように違う形の「対中強硬策」になるのかを分析してみた。
選挙日まで2週間を切るなど最終盤にかかっている米大統領選。だが、罵詈雑言を繰り出すだけの討論会や大統領自身のコロナ感染など、2016年にも増してカオス感が漂っている。民主主義のフロントランナーとして世界の羨望を集めた米国の姿とは思えない状況だ。その背景には、米国の民主主義が抱える構造的、制度的欠陥があると元外交官で、神戸情報大学院大学教授の山中俊之氏は語る。
コロナ後は消費構造が変化するので、それに合わせて産業構造も変える必要がある。産業構造の変化と人材流動化はセットなので、これをいかにスムーズに実現するのかという部分に焦点を当てた方がよい。
スマートフォン（スマホ）などを使ってドアを解錠する「デジタルキー」製品を開発しているのが、スタートアップのビットキーだ。同社は、住宅の玄関だけでなく、マンションのエントランスや宅配ボックス、オフィスのエントランスや会議室など、幅広い用途に応用し始めている。
米大統領選挙は、両候補が同時刻に別の場所で異なる地上局ABCテレビとNBCテレビが主催するタウンミーティング（対話集会）にそれぞれ参加する異例の展開となった。大統領が何を喋るのか。熱狂的なトランプ支持者だけではなく、興味本位の有権者もトランプ氏の方にチャンネルを合わせたのだが・・・。
活況を呈している韓国の株式市場では最近、大型IPO（新規株式公開）が続いている。韓国株の中で現在一押しのBBIG（バッテリー、バイオ、インターネット、ゲーム）に該当するSKバイオファーム、カカオゲームズのIPOは成功裏に終わった。そして今年最大の売り物とも言えたBTSのIPOが15日に行われたが・・・。
一連の失策のせいで、2020年は中国と世界との関係にとってひどい年になっている。第1に、中国の政府当局者は――第三者に説明責任を負わない秘密主義的な一党独裁制度の論理に従って――武漢の都心部に出現した未知のウイルスのことを数週間も報告せず、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」が根付く時間的余裕を与えてしまった。失策はその後も続いた。
11月の大統領戦の大きな争点になっている郵便投票。米国で生活したことのない日本人には今ひとつピンとこない問題である。なぜ郵便投票が大きなイシューになっているのか。米政治に精通した、米国在住の酒井吉廣氏に聞いた。
大手コンビニエンスストア、エンゼルスが広島に進出してから矢継ぎ早に店舗を拡大、そのためエンゼルスに弁当やサンドイッチを供給するひろしま食品では生産が間に合わなくなりつつあり、第2工場の建設を決めた。しかし、土地の手当てや工場の建設に多額の資金が必要になる。そのため、恭平は取引先に出資を求めた。サンドイッチの材料を供給してくれるプラザハムに白羽の矢が立った。
日本学術会議の新会員候補のうち6名を菅義偉首相が任命しなかった問題がいまも国民の大きな関心を呼んでいる。論点はいろいろあるのだが、その中でどうしても腑に落ちないのは、「任命拒否は学問の自由を侵害するもの」という主張だ。研究を止められたわけでも、大学や研究機関を追われたわけでもない。なのに、なぜこの問題が「学問の自由」とセットで語られるのだろうか。
