巨人は２２日、川崎市のジャイアンツ球場で個人調整を実施。主将の坂本勇人内野手（３１）の提案により、フリー打撃などを屋外で行った。
英スコットランド・ラナークシャーのウィショー大学病院はBBCの取材チームを迎え入れ、新型コロナウイルス診療がどうやって病院全体に影響しているかを説明してくれた。
岐阜県海津市の警察署では、警察官が新型コロナウイルスに感染し警察署の封鎖を余儀なくされたことを想定して、建物の外に臨時の窓口などを設置する訓練が行われました。
政府が全世帯に２枚ずつ配布する布マスクについて、菅官房長官は午前の記者会見で、不良品は配布前に除外しており、現時点で計画を変更する予定はないと述べました。
経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として取り組みが進むテレワーク・在宅勤務の実態調査をまとめた。テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は９７・８％と、ほとんどで取り組みが始まっている状況だ。
新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が強く呼びかけられる中、神奈川県の湘南エリアなどの海沿いに多くの人が訪れているとして、地元の11自治体が県に対し海岸の封鎖や道路を通行止めの措置をとるよう求めました。
宇部興産は２２日、新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待される新型インフルエンザ薬「アビガン」の材料の生産を７月から宇部ケミカル工場（山口県宇部市）で始めると発表した。平成２１年までこの材料を生産しており、アビガン製造元の富士フイルム富山化学（東京）側から依頼を受け再開を決めた。供給量は非公開としている。
戊辰戦争の激戦地の一つとなった鶴ケ城など、福島県内でも著名な観光地がある会津若松市は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、市内の旅館やホテルの４～５月の予約者数が前年同期比で９０～９５％減少していると明らかにした。３月も８０～９０％減だった。
麻生太郎財務相は２２日の衆院財務金融委員会で、新型コロナウイルス感染防止策として始めた国会への出席議員抑制に関連し「国会議員も半分にしたらどうかとか、いろいろな話が出る。僕は正直言っていいことだと思う」と述べ、議員定数削減の議論に発展することを歓迎する意向を示した。
広島県の湯崎知事が、県職員が受け取る国からの現金10万円の一律給付を寄付してもらい、県の新型コロナウイルス対策の財源にしたいという意向を示したことについて、労働組合からは「職員の財産に手を突っ込む行為だ」と反対の意見があがっているほか、ネット上でも投稿が相次ぐなど、大きな議論を呼んでいます。
米ニュース専門局のCNBCによると、米アマゾン・ドット・コムの米国物流施設の従業員は全米規模の抗議デモを計画しているという。4月21日から、ほぼ1週間にわたるデモを行う予定で、50以上の施設の300人以上が参加するとみられている。
アメリカ中西部ミズーリ州の政府は、中国政府による隠蔽などの不正行為が原因で新型コロナウイルスの感染が拡大し、数十億ドル以上の損害を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴えを起こしました。
最初に緊急事態宣言が出されて２週間となった21日の全国の人出は「特定警戒都道府県」の対象地域で感染拡大前と比べて40％から70％の減少と、減少幅はおおむね横ばいになっています。
来月６日に期限を迎える緊急事態宣言について、立憲民主党は、延長する場合は、事前に安倍総理大臣が国会に報告するよう、自民党に求めました。
アメリカのトランプ大統領は、移民の受け入れを当面停止する方針を明らかにしました。新型コロナウイルスの感染拡大で国内で失業者が急増していることを受けて、雇用を確保するための措置だとしています。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、奈良市は22日から、死亡届の受け付けなど緊急性のあるものを除き、市役所の窓口業務を休止しています。
