北越達男氏（きたこし・たつお）１９９６年三機サービス。２０１５年取締役。１９年６月から専務執行役員を兼務。４６歳。兵庫県出身。中島義兼社長は代表権のない会長。６月１日就任。
◇東亜道路工業（６月２６日）取締役 中村浩、楠美雅堂▽退任 取締役杉崎匡孝、高野憲二 杉崎氏は専務執行役員
新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態が続くマスクの増産に向け、厚生労働省は、縫製などの技術を学びに来ている外国人技能実習生を一定の期間であればマスクの製造に従事させるのを認めることにしました。
新型コロナの感染拡大を受け、政府はこれまで複数の経済対策案を発表してきた。しかし、その多くが子育て世帯、特に日本でも約7人に1人を占める貧困家庭の子どもたちを救済していない。教育格差拡大を懸念する声も出ている。
新型コロナウイルスの影響で小学校から大学まで休校が長引き、オンライン教育が進んでいなかった日本では、子どもが学ぶ機会が失われている。大学のオンライン授業導入を支援する株式会社スクーの森社長が、オンライン授業を阻む3つの壁を解説する。
新型コロナウイルスの世界中で猛威をふるう中、海外の多くの都市では厳しいロックダウン施策が打ち出され…
AI（人工知能）やブロックチェーン（分散台帳）などデジタル化が急激なスピードで進む中、銀行業界の未来に不透明感が漂っている。いまやメガバンクさえ安泰とはいえず、AIなどがこれまでの人間の仕事を奪うことで「銀行員消滅」を危惧する声すら出始めている。そうした中、金融界きっての論客として知られる、みずほフィナンシャルグループ会長の佐藤康博氏と、新作小説『よこどり 小説メガバンク人事抗争』でメガバンクの未来や組織の在りよう、銀行員の生き方を独自の視点で描き出した作家の小野一起氏が緊急対談を敢行。佐藤氏はいきなり、「銀行員の衝撃的な未来」について語り始めた――。
家や車、保険などの大きな決断から、身近なことまでお金に関する選択を「コスパ」の観点から切り込む、ファイナンシャルプランナーの篠原充彦先生。先行きが不透明な状況下で誰もが気になっているお金の悩みについてうかがった。
新型コロナウイルスの感染拡大がいま世界経済に暗い影を落としているが、そのウラで「アフター・コロナ（コロナ後）」をめぐる覇権争いがすでに始まっていることをご存知だろうか。このほど『経営戦略4.0図鑑』を上梓した立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は、このコロナ禍は「歴史上たびたび繰り返された大変革の端緒となる」と指摘するのだ。ではいったいこれから何が起こるのか、「コロナ後」の世界で国家は、企業は、社会はどう激変するのか……。田中氏は「GAFAすら決して安泰ではない」と驚きの近未来図を指摘するのである――。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大手自動車メーカーのホンダは、医療現場を支援するため、軽症の患者を搬送できるよう運転席と後部座席の間に仕切りを設けた車両や、医療現場で不足する「フェイスシールド」の生産に乗り出すことを決めました。
この冬の全国の平均気温は統計開始以降最も高く、東日本と北日本では降雪量も過去最少となりました。気象庁はこの冬の記録的な暖かさは「異常気象と言える」としたうえで「今後も地球温暖化による影響を注視していく必要がある」としています。
警視庁では、警察学校に入校中の警察官など合わせて３人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。
佐賀県の九州電力・玄海原子力発電所で進められているテロ対策施設の工事関係者が新型コロナウイルスに感染したことがわかり、九州電力はおよそ300人を出勤停止にするとともに、工事を中断する措置をとりました。
