群馬県高崎市は１４日、新型コロナウイルス感染防止のため、市内の小中高生や妊婦、高齢者施設などに使い捨てマスク計約４０万枚を無償配布すると発表した。さらにマスク確保に努め、入手でき次第配布する。
新型コロナウイルスの感染拡大が続くヨーロッパでは、フランスとイタリアが外出制限を来月上旬まで延長する一方、オーストリアは、新たな感染者が減少する傾向にあるとして、外出制限の段階的な緩和に踏み切るなど、対応が分かれています。
【ソウル＝名村隆寛】韓国総選挙（定数３００、小選挙区２５３、比例代表区４７、任期４年）は１５日、投票が行われ、即日開票される。選挙は任期後半に入った文在寅（ムン・ジェイン）政権への審判と位置付けで、左派系与党「共に民主党」（現有１２０議席）が保守系最大野党「未来統合党」（同９２議席）に対し優勢な状況が続いている。
日露両政府が国民間の信頼醸成や往来人口の拡大などを目的に進める交流事業が、新型コロナウイルスの感染拡大により相次いで延期に追い込まれている。国民レベルの交流と理解の深まりは北方領土問題解決の推進力になるとの期待が日本側にはあるだけに、事業延期は今後の平和条約締結交渉にも影を落とす。
自民党の鳩山二郎衆議院議員は、秘書が新型コロナウイルスに感染したことから、みずからも検査を受けた結果、14日に陰性と確認されました。
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は１３日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国による連合体「ＯＰＥＣプラス」による減産に加え、枠外の米国の生産抑制などを合わせると、市場への供給量が世界生産の２割程度に当たる日量計約１９５０万バレル減るとの見方を示した。ロイター通信が伝えた。新型コロナウイルスの感染拡大で原油需要が著しく縮小。需給バランスが崩れているため、大規模な生産抑制で価格を下支えする。
自民党は１４日、公明党との幹事長、国対委員長会談で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて公明党が求めている地方選挙の延期は困難だとの考えを伝えた。自民党側は「選挙運動はやりにくいが、不要不急ではない」との認識を伝えた。公明党は引き続き延期の検討を要請した。
茨城県は14日、県内で新たに20代から70代の男女６人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで、県内で確認された感染者は116人となりました。
ＮＨＫは１４日、新執行部体制を発表した。同日の経営委員会で同意を受けた。松坂千尋理事と中田裕之理事が専務理事に昇格し、番組制作のトップである放送総局長については、退任する木田幸紀専務理事に代わり、正籬（まさがき）聡副会長が務める。発令は２５日付。
アパレル大手の三陽商会が１４日発表した令和２年２月期連結決算（決算期変更のため１４カ月の変則決算）は、本業のもうけを示す営業損益が２８億円の赤字（平成３０年１２月期は２１億円の赤字）だった。赤字は４期連続。暖冬や消費税増税が逆風となり収益が悪化した。同社は再生を加速するとして、社長と副社長が入れ替わる異例の人事を発表したが、今期も新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい環境が予想される。
13日、沖縄県の石垣島で、沖縄本島以外では初めて新型コロナウイルスの感染が確認されたことを受け、石垣島にあるほかの離島との間を結ぶ港では、乗客の体温を測定するなど水際対策が強化されています。
千葉県は、新型コロナウイルスへの感染が確認され、県内の医療機関に入院していた80代の男性が死亡したと発表しました。これで、これまでに千葉県内で死亡した感染者は６人となりました。
パルコは4月14日、新型コロナウィルス感染拡大で経営が厳しい小売事業者をサポートするため、同社が運営するクラウドファンディング「BOOSTER」において「実店舗のある小売店」を対象とした応援プランを期間限定でスタートすると発表した。
大阪府の休業要請を受けて、北新地やミナミなどの繁華街のナイトクラブやバーなどの飲食店でつくる組合が、休業により売り上げが急激に減少しているとして、人件費や店舗の賃料などの支援を訴える嘆願書を府に提出しました。
東京都が13日公表した休業要請の対象の一覧で、本屋は、社会生活を維持するためとして含まれませんでした。これに対し、大手書店の中には、すでに15日からの臨時休業を決めているとして、戸惑いの声も上がっています。
神奈川県内では、14日に県が発表した８人を含めて、これまでに20人の感染が新たにわかりました。
