新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令翌日の東京メトロの利用客が前年比６０％減だったことが分かった。東京と郊外を結ぶ東急電鉄でも利用者が前年比で約６割減少。外出自粛や在宅勤務（テレワーク）が浸透していることが浮き彫りとなった。
【カイロ＝佐藤貴生】イエメン内戦に軍事介入しているサウジアラビア主導の有志連合軍は８日、軍事作戦を９日から２週間停止すると表明した。アラブの最貧国イエメンでは新型コロナウイルスの感染拡大に懸念が高まっており、停戦を求める国連の調停に応じた。英ＢＢＣ放送（電子版）によると、サウジなどがイエメン全域での停戦を表明したのは２０１５年の介入以来初めて。
「緊急事態宣言」が出されたことを受けて、防衛省は先週から始めた交代制の勤務を、さらに強化することになりました。
政府の緊急事態宣言を受けて、居酒屋チェーンの「鳥貴族」は、来月６日まで394の直営店を休業することになりました。
俺たちゃ”ウイルスバスターズ“ We’re Virus Busters !! コロナウイルス消毒 Disinfection and detoxification service for coronavirus cont …
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、アメリカの娯楽大手ウォルト・ディズニーは８日、去年開始した動画配信サービスの有料会員の数が５か月で5000万人を超えたと明らかにしました。
男子プロテニス協会のATPは８日に公式サイトで、元世界ランク１位のＰ・サンプラスとＡ・アガシを特集した。
【ロンドン＝板東和正】新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために外出制限が実施されてから、英国内で家庭内暴力（ＤＶ）の相談件数が増加している。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、立憲民主党などは、政府からヒアリングを行い、財政支出の規模が小さすぎて不十分だなとして、さらなる対策を求めていくことになりました。
愛知県の大村秀章知事は９日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府の緊急事態宣言の対象地域に愛知県を加えるよう国に要請したと発表した。政府は、対象地域への追加の是非を慎重に判断する。
温泉で有名な北海道洞爺湖町では、新型コロナウイルスの影響で宿泊客のキャンセルが相次ぐ中、中小企業の経営者などを対象にした、国と道による相談会が北海道洞爺湖町で開かれ、会場では切実な声が聞かれました。
大阪の民放、毎日放送は、新型コロナウイルスに感染していた60代の男性役員が９日、入院先の病院で死亡したと発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業による解雇や雇い止めを防ぐため、政府は緊急経済対策で休業手当の一部を穴埋めする雇用調整助成金を拡充した。ただ、制度が複雑で手続きに時間がかかるため、申請が敬遠されて解雇が進むケースもある。論点をまとめた。
茨城県は９日、東京都内から帰省した大学生を含む４人について、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで県内で感染が確認された人は81人となります。
就職が内定していた会社の人事担当者からＳＮＳを通じたパワハラを受けて、大学生が自殺したとして、遺族が謝罪や損害賠償を求めることになりました。
福井県では９日、新型コロナウイルスの感染が新たに５人確認され、このうち２人は８日に感染が発表された福井市の医師が院長をつとめる医院の患者と看護師で、県は院内感染とみて、ほかに感染が広がっていないか調べています。福井県内で感染が確認された人はこれで77人となりました。
北海道では９日、新たに18人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、１日で確認された数としては最も多くなりました。このうち、千歳市のグループホームでは、新たに７人が感染したほか、８日に感染が明らかになった入居者の女性が死亡しました。
緊急事態宣言を受けた休業の要請をめぐり、東京都と国の間で具体的な業態や施設についての協議が続く中、都のコールセンターには「自分の店は休業要請の対象となるのか」などの問い合わせが相次いでいて、職員たちが対応に追われています。
ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が受信料の契約者情報50件を不正に取得し、インターネット上に拡散させると脅して、ＮＨＫの業務を妨害したとして、威力業務妨害などの罪で在宅起訴されました。立花党首は７日、記者会見で一部について無罪を主張し、裁判で争う方針を明らかにしています。
緊急事態宣言を受けて、千葉県の我孫子市役所では、飛沫による感染拡大を防ぐため、窓口に手作りの間仕切りを新たに設置しました。
宇都宮市は、市内に住む60代と30代の女性の合わせて２人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。栃木県内で感染が確認されたのは28人となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中小企業の資金繰りが厳しくなる中、取引先への売掛債権を現金化して当座の運転資金を調達する、「ファクタリング」と呼ばれる金融サービスを利用する企業が急増しています。しかし、ファクタリング業者の中には、年利に換算すると数百％にあたる高額の手数料を請求するところもあり、専門家は「法のグレーゾーンの中で実質的にはヤミ金融と変わらない悪質な業者も多く、国が適正な運営指針を示す必要がある」と指摘しています。
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言をめぐって、総務省は、対象地域で予定される選挙も法律で定められた期間内に実施するよう全国の自治体に通知を出しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、各地で献血イベントの中止が相次いでいます。東京 世田谷区の国立成育医療研究センターでは、このままでは子どもの手術の際の輸血などに支障が出るおそれがあるとして、10日、緊急の献血会を開くことになり、地域の人たちにも協力を呼びかけています。
９日の東京外国為替市場、円相場は１日を通じて小幅な値動きでした。
