新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京オリンピック・パラリンピックの代表選考に関わる大会の中止や延期が相次いでいて、東京大会で行われる55競技のうち、合わせて67％にあたる37の競技で、日本選手の選考に影響が出ていることがＮＨＫの取材で分かりました。
政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の座長が記者会見を開き、感染が海外で急速に拡大し、国内にウイルスが持ち込まれる可能性が高まっているとして、ヨーロッパや東南アジアから入国する人に対し、症状がない場合でも自宅待機を求めるなど、新たな対応をとるよう厚生労働省に要望したことを明らかにしました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党が党大会に代わって開いた両院議員総会で、安倍総理大臣は、厳しい状況の経済をＶ字回復させるため、強大な経済政策を大胆に練り上げていく考えを強調しました。
スペイン保健省は17日、国内の新型コロナウイルスの感染者が合わせて１万1178人となり、１万人を超えたと発表しました。感染者は、この３日間でほぼ倍に増えたことになります。中国以外で感染者数が１万人を超えたのはイタリアとイランに次いで３か国目です。また、亡くなった人は491人と、３日前の４倍近くに増えています。スペイン政府は、すでに非常事態を宣言して、人の移動を制限する措置をとっていますが、感染の拡大に歯止めがかかっていません。
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか17日、愛知県内で２人の感染が新たに確認され、感染者数は125人となりました。
ＷＨＯ＝世界保健機関は、17日、スイスのジュネーブにある本部で勤務する職員２人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。ＷＨＯの本部で感染が確認されたのは初めてです。
ロシアでは新型コロナウイルスの感染防止策として、人が集まるイベントの開催や移動の制限を一段と強化し、経済への影響が深刻さを増しています。
新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な影響を与えるという懸念が高まる中、麻生副総理兼財務大臣は日本時間の17日夜、アメリカのムニューシン財務長官と電話会談を行い、日米の２国間やＧ７＝主要７か国の間で協調して対応を進めていくことで一致しました。
性暴力をめぐる裁判で無罪判決が相次いだことを踏まえ、性犯罪の被害者らでつくる市民団体が、性犯罪に関する刑法改正に向けて取り組みを進めるよう、森法務大臣に要望しました。
関西電力が、業績が悪化していた時期にカットした役員報酬の一部を、退任した役員に補填（ほてん）していた問題について、筆頭株主である大阪市の松井市長は、関西電力の対応を批判したうえで、市が推薦するメンバーを経営陣に入れるよう会社側に提案したいという考えを示しました。
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機で、定期検査に入っていたことし１月以降、電源を一時喪失するなどトラブルが相次いだことについて四国電力は17日、作業計画の確認不足などが背景にあったとする報告書をまとめ、再発防止策を公表しました。
東京都中小企業振興公社の嘱託職員で、埼玉県に住む60代の男性が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。公社は同じ部署で働いている職員に自宅待機を指示したほか、執務室の消毒を行うことにしています。
