東西冷戦下のＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局で技術者として活躍し、アメリカの宇宙開発を裏方で支えた黒人女性の数学者、キャサリン・ジョンソンさんが死去しました。101歳でした。
いわゆるメガソーラーなど再生可能エネルギーの事業者から大手電力会社が電気を固定価格で買い取る制度を見直し、市場の値動きを反映させる仕組みを導入する法案が25日の閣議で決定されました。
アメリカン・エキスプレスがアセンダと提携 クレジットカードのロイヤルティー・プログラムを開始 アメリカン・エキスプレスがAscenda（アセンダ）と提携、クレジットカードのロイヤルティー・プログラムを韓国 …
【ワシントン＝住井亨介】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染対策をめぐり、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２４日、ホワイトハウスが１０億ドル（約１１００億円）近くを議会に要求する可能性があると報じた。感染が米国内で拡大すれば大統領選にも影響することから米政権は封じ込めに必死だが、対策をめぐっては政権内部での対立も伝えられている。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、国会は首相主催の「桜を見る会」の問題より、新型コロナウイルスによる肺炎の問題を優先して審議すべきだとの回答が与党支持層で９割を超えた。主要野党支持層でも、７～８割が新型コロナウイルスの問題を優先すべきだとした。国民の多くは、新型コロナウイルスの問題をより緊急を要する深刻な事態とみている。
萩生田文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、「児童や教諭などの感染者が確認された北海道と千葉市の教育委員会に対して、児童、生徒の安全を最優先とし、速やかに学校の全部、または一部の臨時休業が望ましいと伝えた。地域全体の感染拡大を抑える目的で、感染者のいない学校が積極的な臨時休業を行うことも考えられるので、各学校の設置者が円滑に判断する際の参考となるよう、速やかに全国に方針や留意事項を周知したい」と述べました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2月27日（木）に開催を予定しておりました「KIT-VJITインターンシッププログラム 成果発表会」を中止とさせていただきます。 この度は、予定しておりました成果発表会が中止とな …
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、3月14日（土）に開催を予定しておりました「第18回 数理工教育セミナー」を中止とさせていただきます。 この度は、予定しておりましたセミナーが中止となり、ご迷惑をおかけいたしますこ …
国公立大２次試験の前期日程が２５日、全国各地の大学で始まった。１６８大学５８０学部に、２４万３０５２人が志願した。募集人員に対する倍率は３・０倍。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各校が受験生にマスク着用や、体調が悪い場合は申し出るよう呼び掛けている。感染が確認されて受験できない場合、大学入試センター試験の成績や調査書を使って合否判定するなどの特別措置を設けた大学もある。
「足腰が弱って買い物に行けなくなった」「運転をやめたので出かけるのが難しい」。増える「買い物難民」と呼ばれる人たちに商品を届ける移動販売のサービスが広がっている。ノウハウを蓄積して全国のスーパーと提携する運営会社が登場しているほか、販売体制を強化する大手コンビニエンスストアもある。買い物に悩む人は高齢化が加速する地方だけでなく、車を持たない人の多い都会でも増えており、問題解決策として期待が寄せられている。
中国で感染が広がっている新型のコロナウイルスについて中国の保健当局は24日、湖北省を中心に新たに71人の死亡が確認され、中国での死者は2663人になったと発表しました。また、中国での感染者の数は新たに508人増えて、合わせて７万7658人となりました。
世界の主要株式市場が大幅安の連鎖に見舞われた。新型コロナウイルス感染が世界経済に及ぼす混乱が、短期間で収束するとの楽観論が遠のいたためだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は「景気がＶ字回復するシナリオを期待したいが、より困難なシナリオに備えるのが賢明だ」（ゲオルギエワ専務理事）と指摘。投資家も経済への悪影響が長期化する可能性を織り込み始めた。
25日の東京株式市場は新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な影響を与えるのではないかという懸念から取り引き開始直後から売り注文が一気に膨らみ、日経平均株価は先週末に比べ、一時1000円以上、値下がりするなど急落しています。
小泉進次郎環境相は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３月末までの間は１００人以上が参加する同省主催イベントを原則延期すると発表した。１００人未満でも、安全性が確認できない場合は延期や中止とする。インターネット中継の活用や規模縮小も検討する。
アジアで感染が広がっている豚の伝染病のＡＳＦ＝アフリカ豚熱が国内で発生するのを防ぐため、政府は違法な肉製品の持ち込みに対する罰則の強化などを盛り込んだ法律の改正案を閣議決定しました。
新型コロナウイルスをめぐり、政府が25日、対策の基本方針を決定するのを前に、梶山経済産業大臣は、感染拡大を防ぐため、産業界に対し時差出勤やテレワークを積極的に行っていくよう求める考えを示しました。
