ふるさと納税の制度を利用して多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市に対する総務省の“いじめ”が続いている。2019年12月分の特別交付税の同市への配分額を、前年度に4億3502万円あったものを、災害対応分の710万円に大幅減額したのだ。交付団体の中で災害対応分だけだった自治体は泉佐野市だけだった。泉佐野市はふるさと納税で地元産品以外の豪華返礼品で多額の納税を集め、総務省から目をつけられていた。しかし、強権的な報復行為は自治が名ばかりであることを明らかにした。
1月31日という日は、離脱派のイギリス国民にとっては「輝ける新時代の始まり」だ。しかし、残留派にとっては「EUと別れた悲しい日」なのだ。
もうすぐ確定申告のシーズン。確定申告や相続税の申告は上手にやれば税金の取られすぎを防ぐことができる…
日本では「おっさん」「旧世代」に市場からの退場を求める声が相次いでいるが、実は専門家によると老壮年を活用するほうが経済的に理にかなっているらしい。
経済発展が続くインドで、日本の食品を売り込もうという催しが開かれ、大手外食チェーンや商社の担当者などが現地の人たちに日本の食文化をアピールしました。
アメリカ政府の予測によると、2020年代には自動車、繊維、アパレル産業の一部で多くの人が職を失う可能性がある。
横浜港発着のクルーズ船で５日、新型コロナウイルスへの集団感染が確認されたとして、厚生労働省は乗員と乗客に原則14日間船内で待機するよう求める方針を示し、長期化する船での生活に備えて医薬品など必要な物資の支援を行うことにしています。
５日、神奈川県逗子市で道路脇の斜面が崩れ歩道を歩いていた18歳の女子高校生が巻き込まれて死亡した事故で、目撃情報などから女子生徒が前を歩く男性を追い越したあと逃げるまもなく土砂に巻き込まれたとみられることがわかり、警察は土砂が崩れた原因を調べています。
乗客に新型コロナウイルスの感染者が見つかり、５日横浜港の沖合をいったん離れた大型クルーズ船は、６日朝、再び横浜港に戻ってふ頭に着岸する予定です。横浜市によりますと、船が到着ししだい、食糧や物資の補給などが行われるということです。
アメリカ大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びの幕開けとなったアイオワ州の党員集会は現在も集計作業が続いていて、中道派のブティジェッジ前サウスベンド市長が左派のサンダース上院議員をわずかな差で上回り、首位を保っています。
ＵＳＧＳ＝アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の６日午前３時40分ごろ、インドネシアのジャワ島の沖合で地震がありました。
アメリカのトランプ大統領がウクライナ疑惑をめぐる「権力乱用」と「議会妨害」に問われている弾劾裁判で、有罪か無罪かの評決がまもなく下されます。上院は与党・共和党が過半数を占めるため、無罪評決が下されるのは確実な情勢です。
ドイツ東部の教会に残る700年前の彫刻をめぐりユダヤ教徒の男性がユダヤ教徒を侮辱的に表現しているとして撤去するよう求めた裁判で、裁判所は訴えを退ける判断を示しました。ドイツでは近年、反ユダヤ主義に関連する犯罪が増加していて、判断をめぐってメディアの評価が分かれています。
トルコの複数のメディアは、トルコの最大都市、イスタンブールにある国際空港で５日午後、旅客機が滑走路をはずれ、機体が大破したと伝えました。
京都市は５日、同市在住の中国籍の２０代男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。京都市立病院に入院中で、肺炎の症状があったが、回復傾向にあるという。中国湖北省武漢市への渡航歴はなく、京都市内で中国人相手の接客業に従事していたという。京都市での感染者は２人目。
海上保安学校（京都府舞鶴市）は５日、拳銃射撃訓練の際に実弾１発（長さ約４０ミリ、直径約９ミリ、重さ約１５グラム）が紛失したと発表した。校内を捜索しているが発見されていない。
生後１カ月の次女に暴行して骨折させたとして、大阪府警捜査１課などは５日、傷害容疑で、父親で堺市北区中百舌鳥（なかもず）町の無職、佐野亮容疑者（３３）を逮捕した。「間違いない」と容疑を認めている。
サッカーのスペイン１部リーグのバルセロナは５日、ＦＷ安部裕葵が右太もも裏の腱を断裂し、１１日に手術を受けると発表した。全治は不明だが、クラブは術後に状態などを改めて公表するとしている。
【北京＝西見由章】５日に北京を訪問したカンボジアのフン・セン首相は新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって中国の習近平国家主席と会談し、「（渡航などの）極端な制限措置はとるべきではない」と述べ、中国側の立場を支持した。
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作った心臓の筋肉（心筋）細胞を球状に加工し、重い心不全患者の心臓に移植する福田恵一慶応大教授らの臨床研究について、同大の委員会が計画の実施を了承したことが５日、分かった。近く厚生労働省に実施を申請し、今夏にも移植を実施する。
ＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）運営のゲームサイト「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」の利用規約の一部が違法だとして、埼玉県の弁護士らで構成するＮＰＯ法人が使用の差し止めを求めた訴訟で、さいたま地裁は５日、ＤｅＮＡ側が有利になる不当な免責条項があるとし、該当条項の差し止めを認める判決を言い渡した。
