気象庁によりますと、高知県室戸市付近ではレーダーによる解析で、午前６時50分までの１時間におよそ120ミリの猛烈な雨が降ったとみられます。
先週の為替相場は新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大への警戒感により、安全資産とされる円が底堅い推移となりました。また、週明けにはイラクの米大使館へのロケット弾攻撃が報じられたこともあり、円買いが強まり、1米ドル＝109円台を割り込む水準まで下落する動きとなりました。
ウメやモモの一大産地として知られる和歌山県で、果樹を食い荒らす特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」の被害が心配されている。繁殖力が高く、農薬も効果が薄い新しい害虫で、近年は全国で被害が報告されている。和歌山では昨年１１月に初めて痕跡を確認。クビアカツヤカミキリは春以降、活動が本格化するため県や農家は対策を急ぐ。
インド経済が迷走している。わずか２年前には８％の成長率で、世界成長の主な牽引（けんいん）役としての道を歩んでいるとの楽観的見方が高まっていた。しかし、２０１９年度（１９年４月～２０年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１０年余りで最も緩やかな水準へと失速。食品価格の高騰でインフレ率はインド準備銀行（中央銀行）の目標を上回る水準に急騰し、今やスタグフレーション（景気停滞下の物価高）になりかねない状況にある。加えて、市民権法改正への抗議をめぐる社会不安が新たな問題に浮上している。
年末年始のテレビ特番では、昨年ラグビーワールドカップベストエイトの快挙をなしとげたラグビー日本代表の選手達がまさに引っ張りだこで、テレビでも大活躍をしていました。一昔前ならば、チャラチャラしてるんじゃないとか、ケガでもしたらどうするなど、周囲がやかましかったに違いありませんが、選手たちの自由意志が尊重される風潮は歓迎しても良いのではないでしょうか。また実務面では近年格段に充実したスポーツマーケティングに関わる黒子たちの活動も選手の出演機会マッチングに大いに貢献したと思われます。
国や自治体が住宅を都市部に集約しようと進めるコンパクトシティ化。対象区域の多くに災害が想定されるエリアが含まれいかに安全なまちづくりを両立させるかが課題になっています。このため国は、こうしたエリアがある場合、避難施設の整備などの防災対策を自治体に義務づけることになりました。
トルコ東部で起きたマグニチュード6.7の地震で、現地では倒壊した建物の下に取り残されていた人たちの捜索が終わり、合わせて41人の死亡が確認されました。
ＪＲ青梅線は雪による倒木の影響で、青梅と奥多摩の間の上下線で、始発から運転を見合わせています。
ことしの春闘を前にＮＨＫが主要な企業100社を対象にアンケートを行った結果、基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」を検討すると回答した企業は６社でした。去年の調査の半分にとどまっていて、賃金の引き上げをめぐる労使交渉は厳しいものとなりそうです。
ＪＲ東日本によりますと、ＪＲ中央本線は山梨県の上野原駅と四方津駅の間で倒木があった影響で、始発から東京の高尾駅と山梨県の大月駅の間の上下線で運転を見合わせています。現在、確認作業を行っていて、運転再開の見込みは立っていないということです。
【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー
地球温暖化の影響とされる自然の猛威が世界中を襲い被害が頻発している。我が国でも毎年のように集中豪雨や洪水で大きな被害が出るようになっている。いまや従来の路線上ではない防災対策が必要になっている。しかし、限られた予算の中で大規模な工事は難しい。そこで、コストがかからない防災対策を提案したい。
多様性を維持しつつ統一が保たれるのがベストではあるが、いかに地域の自治の範囲を拡大させつつ、国家として統一を保ち続けるかという課題にかんして、「第2幕」以降のブレグジットの動向は注視していく必要がある。
藤原氏などの有名貴族からあまり知られていない人物まで、興味深い人物に関する薨卒伝を取り上げ、平安京に生きた面白い人々の実像に迫る。
ウクライナの航空機が地対空ミサイルで撃墜された。なぜこのようなミスが発生したのか。イランに戦争準備ができていなかったからだ。米国がいつ大規模な攻撃を仕かけてくるか分からない極度の緊張状態では、米戦闘機と民間機を見間違うリスクは極めて高くなる。
2月3日のアイオワ州での民主党党員集会（事実上の予備選）でいよいよ2020年米大統領選が正式にスタートする。それまでには上院でのドナルド・トランプ大統領弾劾裁判もケリがつく。共和党が多数を占めているため上院が弾劾を放免するからだ。
日本共産党の今回の綱領改定では、2004年綱領の売り物だった2つの規定が全文削除ということになった。社会主義はこの地球上からほぼ消えてしまったことを証明したことになる。
またしてもロシアの対日スパイ工作が明るみに出た。ソフトバンクの元社員が、ロシアの政府関係者に社内の機密情報を漏洩したとして逮捕されたのだ。その手法は古典的でありふれたものだったが、国内大手キャリアがターゲットにされた事実は極めて深刻に捉えたほうが良い。
間もなく第2期政権発足から100日を迎えるインドネシアのジョコ・ウィドド大統領。そろそろ初期のご祝儀的支持も落ち着き、政権に対する最初の評価が下されるタイミングなのだが、実は今、法務人権相がジャカルタ市民や人権団体などから一斉に批判を浴びる事態となっている。何があったのか。
成長は錯覚か？――これは先週、世界経済フォーラム（WEF）年次総会の開催中に、スイス・ダボスの大通りプロムナードにあるドイツ銀行のサロンの窓のネオンに刻まれていた言葉だ。
「中野サンプラザ解体の是非」が争点のようにして戦われた一昨年の中野区長選挙。実はすでにその時点で「サンプラザ解体」は揺るがぬ決定事項となっていたことを前回説明した。今回はサンプラザの「老朽化」についての区議会各会派の考えを紹介したい。
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