デモ隊の立法会占拠は“暴動”ではなく、やはり香港の自治を守りたいという若い情熱を体現したデモであったと思う。国際世論が彼らを否定したり見放したら香港の希望は完全についえてしまう。
日本が踏み切った半導体材料の輸出規制。これに対し韓国内では、ここまで事態を悪化させた文在寅大統領に対する批判が高まった。同時に急激な「反日感情」の高まりも見受けられるようになっている。
内科、循環器科の専門医として、数多くの患者と日々接している医学博士の池谷敏郎氏。血管、血液、心臓な…
Facebook released new “Cryptocurrency” project “Libra” on 18th June and public discussions are stimulated all over the world. In the meanwhile in Japan, G20 summit was held. Leaders from each government and central bank gathered in Osaka and “framework of free cross-border data flow (with Trust)” should have be discussed, and little had reported about Facebook’s “framework of free cross-border financial flow” Libra project.
ラマダーンは、イスラーム教の断食を行う月である。ラマダーンの影響を大きく受けるとされているのが、糖尿病患者と妊婦である。日本でも、今後医療においても対応が必要な場合が増える。彼らの文化を知り、適切な対応をアドバイスできれば、思いもしなかった医療事故を防ぐことにつながるかもしれない。
日本では「アメリカは防衛義務、日本は基地提供」といった表現が繰り返されている。しかしそもそもアメリカが日本を守る「防衛義務」など、日米安保条約の条文には規定されていない
ボリス・ジョンソン氏が英国の新首相になりそうな雲行きだ。テレグラフ紙で同氏の上司だったマックス・ヘイスティングス元編集長は6月末、次のように書いた。（ジョンソン氏が）悪党か、それともただの不良なのかを議論する余地はある。しかし、真実を軽蔑する姿勢ゆえにモラルが欠如していることについては、議論の余地はあまりない」。
薬物の常習者にして、およそ50名の男性を配下に置く窃盗団の女ボス。悪の限りを尽くした彼女は今、結婚し子育てに忙しい母親となった。彼女を陽の当たる場所に導いてくれたのは、法律でも親でもなく、元ヤクザの夫だった。
日本政府が7月1日、韓国をホワイト国から除外すると発表してから、韓国ではこれに対抗して「韓国も日本製の輸入を規制すべきだ」とか、「日本車などを買うのはやめるべき」とか、ネットではすでに反日の機運が高まっている。
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2019年5月、JR東日本では将来の北海道新幹線の札幌延伸に向け、営業最高時速360kmを目指す新型電車「ALFA-…
※石田勝紀先生へのご相談はこちらから3人の子どもがいる親です。日々、改善しないことがわかっているに…
超低金利のいま、銀行に預けているだけではお金は増えない。ファイナンシャルプランナーの横山利香氏は、株式投資をするなら「配当利回りの高い有名企業」を買うことを勧める。具体的な推奨銘柄もふくめて教えてもらった。
【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー
「どう考えても間に合わない…」ソフトバンクグループの創業者である孫正義社長から下される指令は、いつも思わず「無理だよ～」と反論したくなるものばかりでした。いまでも忘れられないその最たるものが、ソフトバンクがブロードバンドのADSL事業に乗り出して「Yahoo！BB」のサービスを始めたときのことです。都内の雑居ビルの一室でユーザーの受け入れ準備を進めていると、突然、孫社長が「どうなってんだ！」と怒鳴り込んできました。
エゾオコジョは、イタチの仲間で、本州にいるホンドオコジョよりひと回り大きいそうです。 実は。このエゾオコジョ、優秀な狩人で、山のアイドルとして人気があるエゾナキウサギ、エゾシマリスの天敵なんです。
豊田章男・トヨタ自動車社長が終身雇用制度に後ろ向きの発言を行った。現下の経済状況の中で制度維持が厳しいのは判る。しかし終身雇用は、「トヨタ生産方式」の基盤をなす礎石のようなものである。礎石である「終身雇用」を取り除いてしまえばトヨタ自動車そのものが倒壊する。
日本裁判史上に残る「GPS事件」。亀石倫子率いる弁護団による勝利から早2年もの月日が経った。刑事弁護人になるまでの道のりは長かった。時には「犯罪者の味方」として批判の視線を向けられることも。なぜ彼女は「刑事弁護人」として難題に挑み続けるのか。女性弁護士の奮闘とチームの苦悩・活躍を描く『刑事弁護人』。ご好評にお応えし、第２章特別公開！
どうやら10月からの消費税率引き上げは予定通り実施されそうだが、反対論は依然として根強い。
不祥事が起きるたびに、企業が設置するのが一種のパターンになっている「第三者委員会」。だが、その報告書をみていると、本当に「第三者」による中立公正な調査で、原因究明や再発防止策の提言が十分なのか、疑問を感じるものも少なくない。弁護士事務所によるお手盛りビジネスと化していないか。
