７日に発表された１月の景気動向指数で、景気の現状を示す一致指数の基調判断が中国経済の減速の影響で「下方への局面変化」に引き下げられ、１月に達成したとみられていた「戦後最長の景気拡大局面」が幻だった恐れが出てきた。政府は「戦後最長景気」更新の判断を維持する構えだが、その可能性は「五分五分」（民間エコノミスト）といわれており、予断を許さない状況だ。
多くの企業では新しい事業年度に向けた準備が進められている。事業計画のなかには、デジタル戦略の実行が含まれているはずだ。今年度までの取り組みで、どのような新しい技術を使い、どのように事業を変革していくかを検討してきた。その実現が本格化する。
中国国有の移動通信インフラ事業会社、中国鉄塔（チャイナ・タワー）が発表した２０１８年決算は売上高が７１８億１９００万元（約１兆２０００億円）、最終利益は前年比３６．３９％増の２６億５０００万元だった。同社の董事長兼総経理、●（とう）吉禄氏は決算会見で「１８年１２月末現在の通信基地局は１９４万８０００カ所、基地局リース契約の事業者は３００万社以上で、基地局運用事業の売上高が全体の９５．５％を占める６８５億９７００万元に達した」と述べた。同社は現在、第５世代（５Ｇ）移動通信方式の実証試験に向けたインフラと試験環境の整備を１９省の２３市・区で進めている。
中国新聞社によると、中国光大銀行のシドニー分行（支店）がこのほど、正式に開業した。光大銀にとって、香港分行、光銀国際、ソウル分行、光銀欧州、ルクセンブルク分行に次ぐ中国本土外で設置した６つ目の機関となった。
フィリピンでバナナ収穫後の幹から採れるバナナ繊維が日本企業の注目を集めそうだ。フィリピン農業省傘下の繊維産業開発庁は、日本企業へのバナナ繊維の試験出荷を行うと発表した。現地経済紙ビジネス・ワールドが報じた。
和牛の遺伝資源は国の宝だ。長年の努力で品種改良を積み重ねてきた国や自治体、生産者らの努力の結晶でもある。
東日本大震災から８年になる。
