平成最後の年越し、東京の渋谷駅周辺には若者や外国人ら大勢の人が集まり、カウントダウンをして新しい年を迎えました。
ことし４月に天皇陛下が退位され、皇太子さまが即位されることで平成の時代は終わり、日本は新たな時代を迎えます。皇位継承まで残り４か月、天皇陛下はこれまでと変わりなく象徴としての務めを果たし続けられる見通しです。
31日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカ経済が減速するという見方からドルを売って円を買う動きが強まり、円相場はおよそ４か月ぶりの円高水準となる１ドル＝109円台半ばまで値上がりしました。
中国の習近平指導部は「海洋強国」を標榜し、拡張主義的な動きを強めている。その主な目的は、海洋権益を拡大して経済発展を持続させ、ひいては国民の不満を解消して共産党の一党独裁体制を存続させることにある。
米海兵隊が駐留するオーストラリア北部ダーウィンの港湾管理権が２０１５年１０月、中国企業「嵐橋集団（ランドブリッジ）」に渡ってから３年が過ぎた。港の９９年間貸与契約には、アジア太平洋重視を打ち出したオバマ米大統領（当時）が不快感を表明し、豪州政府が中国の影響力排除へとかじを切る要因の一つとなった。しかし、豪州首都から約３０００キロ離れた現地では中国の投資を歓迎する空気が強く、中央との温度差を感じさせた。
2019年は宇宙関連のイベントに溢れた、特別な1年になる。
2018年3月21日、愛媛県を拠点に活動する農業アイドルグループ「愛の葉Girls（えのはがーるず）」のメンバー・大本萌景さん（おおもと・ほのか、享年16）が自ら命を絶った。この件で、遺族は当時所属…
能登半島では近年、イノシシが激増しているという。理由は、温暖化によって里山に雪が少なくなっているか…
2019年は平成最後の年。日本にとって元号が新たに変わる節目の年です。同様に、平成元年に創業した企業は3…
「住に安心を。街を元気に。御用聞き」そんな言葉が並ぶ紺色の前掛けをつけたスタッフが、次々と段ボール…
ことし10月の消費税率の引き上げに向けて、政府は２兆円を超える規模の景気対策を実施し、経済の好循環を維持したい考えです。ただ、米中の貿易をめぐる対立など世界経済の先行きは不透明感を増していて、安倍政権にとっては増税に向けた環境を整えられるかが課題となります。
東京医科大学の不正入試問題で、前衆議院議員で大学の卒業生の赤枝恒雄氏が、同窓生の関係者の親族が合格できるよう働きかけていたことがわかりました。赤枝氏は取材に対し「前の理事長に働きかけたが、誰も合格していないと思うし謝礼は受け取っていない」と話しています。
アメリカのトランプ大統領は就任からことしで３年目を迎えますが、去年秋の中間選挙をうけて「ねじれ」の状態となる新しい議会では「ロシア疑惑」などで野党 民主党の追及が強まるとみられます。外交面でも中国や北朝鮮政策など課題は山積していて、来年の大統領選挙での再選を目指すトランプ大統領としては正念場の１年となりそうです。
2019年は経済成長率の鈍化、各国中央銀行の金融引き締め、政治構造の大きな変化といった転換期にあるため…
