パイロットによる飲酒の問題が相次いだことを受け、アルコール検査の基準を議論している国土交通省の専門家の検討会は、国内の航空会社については、僅かでもアルコールが検出された場合、乗務を禁止する方針を決めました。
日本郵政傘下の「ゆうちょ銀行」の貯金の預け入れ限度額が、今の２倍の2600万円に引き上げられる見通しになりました。
せーのが展開する「エフアールツー」が12月22日、沖縄県那覇市でコンセプトショップ「#FR2月桃」を開業する。同県への出店は初となる。
オランダで開かれた日産自動車、三菱自動車工業、ルノーのグループ３社の会議で、日産の西川廣人社長とルノーの経営トップとの２人だけでの会談は行われませんでした。
住友商事は１９日、フランスで２件の洋上風力発電の運営事業に参画すると発表した。総事業費は計約５０００億円の見通し。２発電所合計で発電容量約１００万キロワットの発電所を建設し、約１６４万人分の電気を賄う。
路上で男性をはねたとして、埼玉県警浦和西署は１９日、自動車運転処罰法違反（過失致傷）の疑いで、乗用車を運転していたさいたま市桜区西堀の会社員、小川貞子容疑者（７５）を現行犯逮捕した。「事故を起こしたのは間違いない」と容疑を認めている。
首都大学東京は１９日、大学教育センターに勤務する山内潤一郎准教授が出張旅費約１７１万円を不正に受け取っていたと発表した。
来年の皇位継承に伴う伝統儀式「大嘗祭（だいじょうさい）」が行われる「大嘗宮」について、宮内庁は前回よりも全体の敷地面積を縮小し、一部はプレハブにするなど、経費の抑制にも努めながら設営する方針を決めました。
第６８回社会を明るくする運動の民間協力者への法務大臣感謝状が吉本興業に贈られ、同社の大崎洋共同代表取締役社長ＣＥＯと岡本昭彦共同代表取締役社長ＣＯＯが１９日、東京・霞が関の法務省で行われた贈呈式に出席した。
東京都議会定例会は最終日の１９日、公立小中学校の体育館の空調設備設置や、学校のブロック塀撤去を柱とする総額９２億円の平成３０年度補正予算案を本会議で全会一致で可決・成立した。
政府は来年１０月の消費税増税対策の一環で行うポイント還元制度の費用として、平成３１年度予算案に２７９８億円を盛り込むことを決めた。制度の狙いなどをＱ＆Ａ形式でまとめた。
航空各社で操縦士の飲酒に絡む不祥事が相次いでいる問題で、国土交通省は１９日、国内で運航する航空会社を対象に、乗務前の操縦士すべてのアルコール検査を義務化し、微量でもアルコールを検知すれば、乗務を禁止する新たな方針を明らかにした。詳細をさらに検討し、航空法に基づく通達などを行うとしている。
再来年の東京パラリンピックを前に、政府は選手の強化施設、ナショナルトレーニングセンター周辺のバリアフリー化を進めるため、来年６月末までに点字ブロックや音響機能付きの信号機などを整備することを決めました。
河野外務大臣は日本記者クラブで記者会見し、ロシアのラブロフ外相を「非常にこわもてだがジョークを連発する人だ」と評するなど、主要国の外相の人物評を披露しました。
