組織の中で、デジタル、データ戦略をリードするCDO(Chief Digital/Data Officer)を集めた世界で唯一の会員制コミュニティ、CDO Club Globalのパートナー組織として、CDO Club Israelがある。同団体は今年（2018年）11月、イスラエルの都市テルアビブで「CDO Club Israel Summit」を開催した。筆者が理事を務めるCDO Club Japanでは、同団体と連携し、CDOコミュニティを通じてイスラエルのスタートアップと日本のCDOをつなげるプラットフォームづくりを行っている。前回の記事（参照：http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54934）では、筆者が現地を訪れて感じた、イスラエルにおけるスタートアップの動向や日本企業の活動などをご紹介した。 今回、CDO Club Israelの創設者であり、同団体の代表を務めるAmit Kama氏が日本企業のCDOと交流するために来日。Jbpressにおいて、イスラエルでスタートアップのエコシステムが醸成されている背景や日本企業への期待などについてインタビューする機会を得た。
「今年読んだ新書の中で、文句なしにNo.1の一冊」という『ベートーヴェンを聴けば世界史がわかる』。平易な文章で書かれ、分量もコンパクトだが、奥が深い。
金融機関と投資一任契約を結んで複数の投信でまとめて運用するファンドラップ。運用コストが高いなどの課題があるが、資産全体の配分を考える参考値にする方法など、活用の余地はある。
テリーザ・メイ氏は英国首相の座にとどまっている。保守党に籍を置くイングランドのナショナリストたちはブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離脱）の主導権を奪い取ろうとして失敗した。それ以外に変わったことは何もない。
見ず知らずの大会社の社長や大学教授に、いきなり「お父さん」と呼ぶ人間はいない。この呼び方がいかに非常識なものか、分かるだろう。
アマゾンと言えば、成長戦略をとことん追求する企業として知られている。収益性の追求は二の次で、当面の利益を度外視してでも、顧客基盤の拡大を図るという企業である。しかし、ここ最近の同社は、採算性を厳しくチェックするようになったとウォールストリート・ジャーナルやビジネス・インサイダーなどの米メディアが伝えている。
セブン-イレブン・ジャパンとNECは、入店や決済に顔認証技術を用いる新たな店舗をオープンした。このほかAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット化）、生体認証といったいくつもの先進技術を活用し、少ない人数で運営可能な「省人型店舗」のオペレーションの実証を行う。
