女子ゴルフの国内ツアーの大会は、千葉県で最終ラウンドが行われ、６位でスタートした26歳の成田美寿々選手が通算８アンダーで優勝しました。
ＦＩＢＡ＝国際バスケットボール連盟の事務総長で、日本のバスケットボール界の改革に取り組んだ、パトリック・バウマン氏が心臓発作を起こし亡くなりました。51歳でした。
プロ野球のクライマックスシリーズで、初めてノーヒットノーランを達成した巨人の菅野智之投手は試合後、神宮球場で記者会見し、「プレッシャーのかかる試合で達成できてよかった」と、快挙を達成したみずからのピッチングを振り返りました。
人手不足は今や日本経済のあらゆる産業で懸案となっている。創意工夫や新技術導入で生産性を向上させた企業や、既存社員の離職を防止して体制維持に努める企業もある。
人手不足で労働力を確保できなければ、日本経済は成長力低下に直面する。労働力の投入が０．２％減れば、日本の潜在的な国内総生産（ＧＤＰ）は０．１％押し下げられるという民間試算もある。経済の成長力低下は「国力」の減退に等しく、日本の国際的な地位が揺らぐことにもなりかねない。
日本企業の存続を人手不足が脅かしている。アベノミクスによる好景気で倒産件数全体はバブル景気時に匹敵する低水準にもかかわらずだ。競争力が弱い中小零細企業が人材獲得競争のしわ寄せを受けており、政府は外国人労働者の受け入れを拡大する方針。ただ、場当たり的に門戸を開けば社会不安をあおりかねず、産業育成や次世代の担い手不足という構造的課題の解決にもならない。政府はこの国をどこへ導くのか、明確な未来図を示すべきだ。
政府は、人口減少を背景とした人手不足の問題を最重要課題として位置づけ、「１億総活躍社会の実現」「働き方改革」「人づくり革命」と、相次いで政策パッケージを打ち出している。ただ、いずれも人手不足解消には限界があり、ここに来て政府は外国人労働者の受け入れ拡大にまで踏み込み始めた。
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。
