外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が新たな在留資格の創設を柱とする関連法案の概要をまとめた。
コンビニエンスストア大手のローソンが再生可能エネルギーの発電設備や蓄電池などをＩｏＴ技術を活用して統合制御し、１つの発電所のように機能させる「仮想発電所（ＶＰＰ）」技術を採用して、節電に取り組んでいる。同社のＶＰＰ対象店舗数は現在、約１７０店舗だが、開発本部建設部の樋口智治シニアマネジャーは「２０１８年末には約２７０店、２０年度末には約５０００店に増やしたい」と力を込める。
全国的な人手不足が続いている。特に中小の運送業は、ＩＴの導入が遅れぎみで、効率化が進んでいない。ソフトウエア開発のオンラインコンサルタントは、スマートフォンの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用した運送業向け業務効率化アプリを開発して、中堅・中小規模の事業者への導入実績を伸ばしている。後藤暁子社長は「日本のＩＴ技術を世界に発信する」と意気込む。
政府は、２０２０年までに訪日外国人旅行者を４０００万人に増やす目標を踏まえ、インターネットで申請を受け付けて発給する「電子査証（ビザ）」を２０年４月にも初導入する。政府筋が１４日、明らかにした。観光目的で来日する中国人に入国を１回限り認める査証が対象。在外公館の事務負担軽減や、２０年東京五輪・パラリンピックをにらんだ不法入国防止など水際対策の強化を図るのが狙いだ。
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも２０１７年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。
日米両政府が、為替介入をはじめとする意図的な通貨安誘導を禁じる「為替条項」の導入をめぐって協議する見通しであることが明らかになった。貿易赤字削減を最重要課題に掲げるトランプ米政権は、ドル高阻止に向け他国の為替政策への介入を本格化させており、日本も標的となった格好だ。米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対してもドル高につながる利上げを牽制（けんせい）。与党共和党の劣勢が伝えられている中間選挙を前に、なりふり構わない姿勢を鮮明にしている。
■生涯生き抜いた「お祝いの儀」 故人を丁寧に見送る葬儀のあり方に決まりはない。故人の人生に向き合い、気持ちよく見送るためのさまざまな「こだわり」の実例をレポートする。
サクサクで中はしっとりとしたアーモンド風味の生地が特長。チョコクリーム入りとプレーンクリーム入りの２種。２種各４個入り、１種８個入り各１５００円（税別）。販売中。
秋の学園祭シーズンだが学生の普段の「キャンパス滞在時間」は短くなっている。日本私立大学連盟の学生生活白書によると１日平均５・９６時間で３年前の調査より減少した。サークル活動などの減少が目立つ。
