９月下旬から１０月初旬にかけて、パチンコホールを全国に展開する大手企業をはじめ、エリア限定でドミナント展開する各地域の地元有力企業など、多くのホール企業が内定式を開催。多くの若者が次世代の遊技業界に希望を抱き、切磋琢磨（せっさたくま）を誓った。
太陽光などの再生可能エネルギーの発電量が増えすぎているとして、九州電力が１３日に発電事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」に踏み切る。
農林水産省は１２日、２０１８年産の新米が出回り始めた９月の出荷業者と卸売業者の相対取引価格を発表し、全銘柄の平均は玄米６０キロ当たり１万５７６３円と前年同月比１．５％の上昇だった。値上がりは４年連続。長く続いた生産調整（減反）を今年から廃止したが増産の動きは限定的で、堅調な価格が維持された格好だ。一方でコメは需要の減少傾向に歯止めがかかっていない。値上がりで家計の負担も増えるため、消費者のコメ離れがさらに進む懸念がある。過去３年に比べると今年の上昇幅は低く、価格の高止まり傾向に変化が生じるかが今後の焦点だ。１８年産は作況が「平年並み」が見込まれている。収穫量は７３７万４０００トンと１７年産よ…
「２０５０年超に向けたエネルギーシステムのメガトレンド」をテーマにしたエネルギー総合工学研究所（ＩＡＥ）主催のシンポジウムが１２日、東京都千代田区の千代田放送会館で開かれた。７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」や地球温暖化防止のための「パリ協定」などを踏まえ、国際応用システム分析研究所のネボイシャ・ナキセノヴィッチ副所長、地球環境産業技術研究機構の山地憲治研究所長ら国内外の有識者・専門家が温室効果ガス削減のための展望や戦略を披露。ＩＡＥの研究者もエネルギーの現状や課題を整理しながら日本のエネルギーシステムのメガトレンドを提案した。
