大学数が800を突破する。少子化が進み、定員割れしている大学もある。そのような状況でなぜ大学は増えるのか。
三大都市圏の一角を占める中京圏。トヨタ自動車を核に自動車産業が集積し、大きな経済圏を形成している。…
ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、イランのロウハニ大統領と会談し、アメリカが離脱した核合意をイランが継続して履行していくことが重要だとして、日本としても協力していく考えを伝えました。
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は、司教の任命方法をめぐりバチカンと中国が暫定合意したことを受けて信者に向けたメッセージを発表し、合意への理解を求めるとともに、中国国内で対立する信者たちに和解を呼びかけました。
大相撲秋場所で、横綱白鵬が圧巻の15連勝で41回目の優勝を飾った。一方出遅れていた日本株も、代表的な指…
野菜や魚など「食」をテーマにした作品展が、栃木県佐野市で開かれています。
アメリカのトランプ大統領は核兵器などの大量破壊兵器の拡散防止策について意見をかわす、国連安全保障理事会の会合で初めて議長をつとめ、北朝鮮への制裁に違反している国があると警告しました。一方、「いいニュースがあるだろう」と述べ、非核化の進展に向けて、２回目の米朝首脳会談の開催に意欲を示しました。
ヨーロッパ諸国が海外進出を進めていたおよそ400年前の大航海時代に、アジアとの交易にあたっていて沈没したとみられる船の残骸がポルトガルの沖合で発見され、船内から中国の陶磁器などの積み荷も見つかったことから世界的に重要な発見として注目されています。
ヨーロッパ諸国が海外進出を進めていたおよそ400年前の大航海時代に、アジアとの交易にあたっていて沈没したとみられる船の残骸がポルトガルの沖合で発見され、船内から中国の陶磁器などの積み荷も見つかったことから世界的に重要な発見として注目されています。
アメリカで行われた日米首脳会談で、安倍総理大臣とトランプ大統領は、「日米物品貿易協定」の締結に向けて、農産品などの関税を含む２国間交渉を開始することで合意し、共同声明を取りまとめました。両首脳は、交渉の継続中に、アメリカが検討する自動車などの関税引き上げ措置は発動しないことを確認しました。
ニューヨークで行われた日米首脳会談で、安倍総理大臣とトランプ大統領は、「日米物品貿易協定」＝ＴＡＧの締結に向けて、農産品などの関税を含む２国間交渉を開始することで合意しました。関係者によりますと、交渉の継続中は、アメリカが検討する自動車などの関税引き上げ措置は発動しないことで一致したということです。
北海道で震度７の揺れを観測する地震が発生してから、27日で３週間です。今も638人が避難生活を余儀なくされていて、被災者の健康悪化の防止と生活再建が課題になっています。
北海道で震度７の揺れを観測する地震が発生してから、27日で３週間です。今も638人が避難生活を余儀なくされていて、被災者の健康悪化の防止と生活再建が課題になっています。
死者・行方不明者63人を出した御嶽山の噴火から27日で４年です。26日、山頂付近の立ち入り規制が一部で解除されて４年ぶりに山頂への登山が可能となり、再び噴火した場合に登山者の安全をどう確保するかが大きな課題になっています。
静岡県のスルガ銀行でシェアハウス関連などの融資の際に不正が相次いだ問題を受け、金融庁は、他の銀行についても投資用不動産向けの融資が適切に行われているか、実態調査に乗り出すことになりました。
アメリカのトランプ大統領は、26日午後、日本時間の27日未明、ニューヨークで安倍総理大臣と会談し、その冒頭、「協議すべきことはいくつもあるが、貿易について交渉を始めることで合意した」と述べ、両国で２国間の通商協議を始めることで合意したことを明らかにしました。
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融政策を決める会合を開き、ことし３回目となる利上げを決めました。また、今後の利上げについては再来年まで５回程度続けて、終わりにするという想定を示しました。
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、ことし３回目となる利上げを決めました。また、今後の利上げの進め方についてはことしはあと１回、来年は３回と、これまでと同じ見通しを示しました。
アメリカの中央銀行にあたる、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、景気が拡大していることから利上げを決めました。利上げは、ことし３回目で、政策金利を0.25％引き上げ、２％から2.25％の範囲にします。
ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、先ほどからトランプ大統領との日米首脳会談に臨んでいます。会談で、安倍総理大臣は、日米の貿易・投資を拡大するため、農産品などの関税を含む２国間協議を始めることで合意したうえで、トランプ政権が検討する自動車などの関税引き上げ措置を発動しない確約を得たい考えです。
