ふるさと納税による地方自治体の行き過ぎた返礼品競争を抑えようと、総務省が制度の見直しに踏み切る。
不祥事の続くスポーツ界に対し、国の監督権限を強めるべきか。
北海道の地震では土砂崩れ撮影に大きな役割を果たしたドローンだが、救助や復旧の現場はもちろん、それも含めた物流の現場で大きな存在感を放ち始めている。
北海道の地震では土砂崩れ撮影に大きな役割を果たしたドローンだが、救助や復旧の現場はもちろん、それも含めた物流の現場で大きな存在感を放ち始めている。
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長による、ことし３回目の南北首脳会談が、18日からピョンヤンで開かれます。非核化をめぐる米朝協議がこう着状態にある中、ムン大統領が、南北の経済協力に向けた環境整備や緊張の緩和をテコに、キム委員長から非核化の具体的な措置の表明を引き出せるかが焦点です。
大相撲秋場所は10日目。横綱・稀勢の里は、勝ち越しをかけて平幕の遠藤と対戦します。
旧石器時代から現代までの人々の遺伝情報を解析することで、日本列島に暮らしてきた人々の起源を探ろうという新たなプロジェクトを、国内の複数の研究機関と大学が共同で始めることになりました。
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の年次総会がオーストリアのウィーンで始まり、日本やヨーロッパの各国が北朝鮮に対して非核化に向けた具体的な行動をとるよう求めました。
北海道では、地震のあと停止している苫東厚真火力発電所のうち１号機が、早ければ18日にも再稼働する見通しです。しかし、電力需給は厳しい状態が続くとして、経済産業省などは18日以降も引き続き節電への協力を求めています。
台風21号の影響でタンカーが衝突した関西空港の連絡橋は、鉄道の復旧工事が完了し、18日の始発から運転が再開されます。
インド洋の島国モルディブで来週、大統領選挙が行われます。中国寄りの外交政策を進める現職のヤミーン大統領とインドとの関係を重視する野党連合の新人候補が争う激しい選挙戦となっています。
北海道地震で液状化が起きるなどして大きな被害が起きた札幌市の清田区里塚地区について、市は復旧工事の着手は早くても３か月後になる見通しを示していて、雪が降る冬を控え復旧の長期化も懸念されています。
若者などが投資を始めるきっかけにしてもらおうと、現金ではなく、カード会社などのポイントで株式投資を体験したり、投資信託を買ったりできるサービスが相次いでいます。
ロシアのモスクワで食の国際見本市が始まり、日本とロシアの経済交流が進む中、日本の食品メーカーが市場を開拓しようと商品を売り込んでいます。
高齢ドライバーによる交通事故を防ごうと、警察庁は運転に関するアドバイスなどを受けることができる全国共通の相談ダイヤルを来年度、新たに設置する方針を固めました。
