2020年の東京オリンピック開催に伴うプロ野球の中断期間について、ＮＰＢ＝日本野球機構はオリンピック終了後、選手の調整期間を４日間設け、23日間とする案を12日行われるオーナー会議に諮ることになりました。
家電ベンチャーのセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ（東京都港区）が、進めてきた全自動洗濯物折りたたみ機「ランドロイド」の開発がいよいよ最終段階にさしかかった。８月中に株主であるパナソニックと大和ハウス工業から計１０億円を追加調達。昨年１１月に発覚した不具合の解消にめどをつけ、２０１８年度中の発売に向けて追い込みをかける。
ふるさと納税の返礼品について、総務省がこれまでの「自治体任せ」から法規制へかじを切ったのは、大阪府泉佐野市などが度重なる総務省からの返礼品見直し要請に応じなかったからだ。野田聖子総務相は「ふるさと納税は制度存続の危機にある」とまで言い切り、法規制で見直しを迫ることで、すでに見直した自治体が抱く不公平感の払拭を狙う。今後は実質的なふるさと納税の窓口である各ポータルサイトの規制も焦点となりそうだ。
「哲学や思想なんて、何のために学ぶのか分からない」という人は多い。しかし哲学や思想は、私たちの日常的な行動、発言に染みわたり、知らず知らずのうちに大きな影響を受けている。ここでは、ビジネスの世界にも哲学や思想がいかに巨大な影を落としているのかを試しに考えてみよう。
ＪＲ北海道は、地震で損傷した設備などの復旧の見通しが立ったとして、道内各線の運転再開のめどを発表しました。ただ、12日も道内の鉄道は、地震の影響やその後の節電の協力のためＪＲの特急列車の一部が運休しているほか、札幌市営地下鉄などが本数を減らして運転しています。
地震のあと、北海道内のスーパーやコンビニエンスストアでは、一部の食品が品薄の状態が続いています。石狩市にある総菜を作る工場では、食材の調達がようやく改善しはじめたことから、来週半ばまでに本格的な復旧を目指すとしています。
今回の地震で大規模な土砂崩れが起きた北海道厚真町で被災状況を緊急調査した国土交通省は、町内を流れる川のあちこちで、崩れた土砂が流れ込んでいるのが確認されたもののせき止められてはおらず「差し迫った状況ではない」という見解を明らかにしました。
