「大会前の結成ならまだしも決勝トーナメントの最中。有り得ない話です。国際平和は大切ですが、それを錦の御旗にして何でもありにすると、スポーツで最も大切な公平性が損なわれる」 アマチュアスポーツを…
第71回カンヌ国際映画祭2日目の写真レポート。レッド・カーペットを珍しいアングルからとらえた。
いま、シニア層を中心に、会話ができる「コミュニケーションロボット」が人気を集めている。タカラトミーアーツの「もっとおはなしダッキー」は、おしゃべりをする犬型のロボット。声をかけるとセンサーが反応し、話し出す。双方向の会話はできないものの、3000語の単語をしゃべることができ、その可愛いらしさから癒し系のロボットとして人気が高い。
住宅ローンの変動金利の引き下げ競争が激しさを増してきた。りそな銀行が５月適用分の借り換えの最優遇金利を年０．４４％から０．４２９％と過去最低水準に引き下げたが、これに対し住信ＳＢＩネット銀行は９日に異例となる月中の金利引き下げを断行し、０．４３９％から０．４２８％へとりそな銀を０．００１％下回る水準に下げた。金利国内首位の座をめぐる激戦はどこまで続くのか。
日本郵便が、はがきや封書などの郵便物について６月末で法人向けの集荷サービスを廃止する方針を固めたことが１１日、分かった。宅配便「ゆうパック」など小包の集荷は継続する。インターネット通販などの拡大に伴うゆうパックの取扱量増加で人手不足が常態化する中、無料で実施してきた郵便物の集荷を継続するのは困難と判断した。既に年明けから、集荷を利用してきた法人顧客への通知を始めているが、顧客から不満も出そうだ。
三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手３行が現金自動預払機（ＡＴＭ）の開発や管理を共通化する検討に入ったことが１１日、分かった。ＩＴの進展でインターネットを通じた送金などが普及し、現金取引は縮小すると予想。超低金利の続く厳しい経営環境に対応し、ＡＴＭ業務を合理化して開発・維持コストを減らす。
２０１８年３月期決算は全段階の利益が過去最高を更新する見込みで、企業業績の好調が鮮明になった。１９年３月期も堅調な世界経済を背景に、売上高や営業利益は引き続き伸びる予想だ。ただ、米中の貿易摩擦や原油高など事業計画を脅かす懸念材料が徐々に積み上がっており、成長軌道を維持できるか、経営のかじ取りが問われる。
東京証券取引所に上場する企業の２０１８年３月期決算発表が１１日、ピークを迎えた。ＳＭＢＣ日興証券が１０日までに発表を終えた東証１部上場企業７４３社（金融除く、全体の５６．１％）の決算を集計したところ、本業のもうけを示す営業利益は前期比１６．９％増の２８兆１８６０億円だった。営業増益は６年連続となり、リーマン・ショック前の０８年３月期以来、１０年ぶりに過去最高を更新する公算が大きい。
最終利益の３年連続の更新や株価を３倍以上に引き上げるなど、大きな実績を挙げた鵜浦博夫社長の後任となるだけに「光栄と同時に大変な重責だ」と、１１日の記者会見では緊張した面持ちであいさつした。
来月の米朝首脳会談を前に、アメリカのポンペイオ国務長官は「北朝鮮が非核化に向けて大胆な行動をとれば繁栄のために協力する用意がある」と述べ、対応次第では見返りを与える考えを示して核の放棄を迫りました。
