中国で最も高いビル、上海タワー（上海中心大厦）で館内施設の開放が静かに進み、オフィススペースも埋まりつつある。煩雑な行政手続きでテナントの入居が２年余りにわたって遅れていた。
習近平政権は昨年末、恒例の経済工作会議を開催し、今年の経済運営方針を決めた。中国経済はあり余る余剰資金を背景に、国内では再びバブル経済の様相が顕著となり、一方海外では「一帯一路」に便乗した採算性の低いインフラ関連プロジェクトの展開やずさんな企業買収の動きが目立った。
スクール通学や書籍購入など、自身の能力を向上させるための「自己啓発」に関する市場が、２０１６年現在の推計で９０４９億円となることが、共同通信が三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングに依頼した調査で分かった。１９８９年推計と比較すると、約３０年間で約３倍に拡大。宝くじの年間売り上げと同程度の市場規模で、国民１人当たりに換算すると、年間約７０００円を支出している計算になる。
