戦後、「教育勅語」を学校教育に利用して、大きく話題になったことが2回ある。ひとつは、1960年代の島根県松江市の私立・淞南高校（現・立正大学淞南高等学校）。もうひとつは、昨年の森友学園の塚本幼稚園だ。今回の日本航空学園は、これに続くのだろうか。
新年早々、イギリスのテクノロジー専門メディアが「CPU（中央演算処理装置）の脆弱性」をスクープしたが、日本のメディアはほとんど取り上げなかった。しかし、脆弱性を発見した米グーグルはじめとする世界の大手IT企業は、この問題が世界の未来にもたらす深刻な影響を憂慮している。
新年早々、イギリスのテクノロジー専門メディアが「CPU（中央演算処理装置）の脆弱性」をスクープしたが、日本のメディアはほとんど取り上げなかった。しかし、脆弱性を発見した米グーグルはじめとする世界の大手IT企業は、この問題が世界の未来にもたらす深刻な影響を憂慮している。
一人の力ではなかなかマイホームが手に入らない――そうした意見をよく耳にする。無理をしてローンを組むのはよくないが、ある方法を使えば、負担を軽くしながらマイホームを手に入れることができる。
「RとLの発音がきちんとできる！」「アクセントがネイティブ並み！」に憧れ、日本に生まれ育ちながら「早く子どもに英語の学習をスタートさせたほうがいい」とインターナショナルスクールに入れる人がいます。これは「発音を身につける」という意味では間違いではありませんが、「バイリンガル」とは違います。むしろ、バックグラウンドがない状態でのインターナショナルスクール入学は、ともすると二ヵ国語ともに中途半端な能力になりかねないのです――。同時通訳者であり、日米でネイティブでない人への英語教育もしている筆者だからこそ明確に伝えられる「早期英語教育」で大切なポイントとは。
望まない妊娠をして生まれた子を、母親は心からかわいがることはできるだろうか。厚生労働省の調査では、生後1ヵ月以内に虐待死された赤ん坊の約七割が「望まない妊娠」で産まれた子供だったことが明らかになっている。ただ、望まない妊娠で生まれた子の大半は、殺されることなく、成長している。母親はそんな子供とどう向き合うのだろうか。
日本で輝けるIT先進国と仰がれる中国で、フィンテックの象徴である仮想通貨「弾圧」が進んでいる。その背景には、深刻な資本流出がある。中国はまだ、先進ビジネスより、体制維持を心掛けなければならない段階だ。
僕が初めてアマゾンを訪れたのは、2015年5月のことだった。それから2年間で4回、アマゾンへ足を運んだ。なぜそんなにアマゾンに通うのか。それはこの地が僕に、食の豊かさとは何かを考えさせてくれるからだ。
５５年前、埼玉県狭山市で女子高校生が殺害された「狭山事件」で、無期懲役が確定した男性の弁護団が、有罪の裏付けとなった脅迫状の筆跡は別人のものだとする新たな鑑定を裁判所に提出しました。男性は再審＝裁判のやり直しを求めていて、裁判所の判断が注目されます。
北朝鮮への圧力強化について協議するため、アメリカなどが今月１６日にカナダで開く外相会合について、ロシアのラブロフ外相は、「生産的な結果は期待できず、逆効果だ」と批判し、反対する姿勢を示しました。
旧ユーゴスラビアのセルビアを訪れている安倍総理大臣は、ブチッチ大統領と会談し、セルビアなどバルカン半島西部の６か国のＥＵ加盟に向けて、ＯＤＡなどを通じて改革を支援する考えを伝えました。また、両首脳は、経済関係の強化に取り組んでいくことを確認しました。
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の吉永泰之社長は１５日、東京都内で記者団の取材に応じ、自動車の生産で燃費データの改竄（かいざん）があったとの疑惑に関し、２０１７年度内に調査結果を報告する考えを示した。吉永氏が取材に応じるのは疑惑が浮上してから初めて。
