１２日未明、大阪・吹田市にある２階建ての集合住宅から火が出て、２人が死亡、１人がけがをし、警察は亡くなったのは、この集合住宅の１階に住んでいた男女と見て調べています。
経団連の次期会長に日立製作所の中西宏明会長の就任が内定した。
振り袖の販売・レンタル業者「はれのひ」が成人の日を前に突然営業を取りやめ、多くの新成人女性が晴れ着を着られなかった問題では、被害総額が１億円を超える見通しだ。
東日本大震災でびくともしなかった酒蔵を改造した直売所で、磐梯山を借景とした庭園を眺めながらたしなむ日本酒は格別だ。１０種類以上の地酒が並び、運が良ければ国際的なワインコンテストで最高位を受賞した大吟醸を試飲することができる。
東京都は、女性起業家の育成支援プログラム「ＡＰＴ Ｗｏｍｅｎ（アプトウィメン）」を昨年１０月から開始した。選抜メンバーをシンガポールなど起業が盛んな海外の都市に派遣し、現地での人脈作りも後押しすることで、女性起業家のさらなる成長や起業予備軍の裾野拡大を図っている。運営を委託されているのが、デロイトトーマツベンチャーサポート（東京都千代田区）だ。
ＪＸＴＧエネルギーの杉森務社長は１１日までに、フジサンケイビジネスアイの取材に応じ、首都圏で展開する家庭向け電力販売の地域を２０１９年度までに拡大する方針を明らかにした。東北や中部など大都市圏が有力とみられる。契約件数は地域拡大で、将来的に現在の３倍の１００万件規模を目指す。
ビール大手４社の２０１８年の事業方針が１１日、出そろった。酒税法改正で４月に「ビール」の定義が変更され、使える原料や製法などの幅が広がるため、各社の首脳は「低調な市場の活性化につながれば」と期待を寄せる。しかし、規制緩和に合わせて発売する新商品を発表したのは、アサヒビールだけ。業務用製品の値上げが間近にひかえていることもあり、既存ブランドのてこ入れを優先させたいという本音がにじむ。
中国テレビ生産大手の創維集団（スカイワース）はこのほど、広州市黄埔区の広州開発区と投資枠組み協定を締結した。協定により同集団は約７０億元（約１２００億円）を投資し、同開発区で中国、シンガポール両国政府がハイエンド産業の育成を進める「中新知識城（ナレッジ・シティー）」にスマート産業革新基地を建設する。同基地は４Ｋスマートテレビやセットトップボックスを重点的に生産する。年間生産総額は約３００億元、従業員は６０００人規模となる見込み。第１期工事は今年上半期に着工、来年半ばに完成し、第２期工事は今年下半期に着工、２０２０年の完成を目指す。
ＪＲ東海は１１日、柘植康英社長（６４）の後任に金子慎副社長（６２）が昇格する人事を発表した。柘植氏は代表権のある会長に就く。葛西敬之氏（７７）は取締役名誉会長として留任するが、代表権はなくなる。山田佳臣会長（６９）は代表権のない取締役相談役となる。いずれも４月１日付。
