男子テニスのブリスベン国際（オーストラリア/ブリスベン、ハード、ATP250）は５日、シングルス準々決勝が行われ、第１シードで世界ランク３位のＧ・ディミトロフが同５０位のＫ・エドモンドに6-3, 6-...
大手自動車メーカーが同じ車両を複数の利用者が使う仕組み「カーシェアリング」への対応を強化している。トヨタ自動車は４月に新サービスの提供を視野に会社を設立。日産自動車は今月、主に電気自動車（ＥＶ）を使ったカーシェアを始める。海外ではカーシェアのための機能を備えた新型車も登場しており、将来は自動運転技術との融合も見込まれる。ただ車の共有が一般的になれば販売への影響も避けられないため、メーカー側は手探りの状態だ。
兵庫県西宮市の今村岳司市長は４日、取材しようとした新聞記者に「殺すぞ」などと発言したことについて、暴言だったと認めるとともに、新聞社に宛てて発言の撤回と謝罪を盛り込んだ文書を出しました。
経団連など経済３団体や業界団体は５日、相次いで新年祝賀会を開いた。経営トップからは北朝鮮情勢などをリスク要因として警戒する意見も聞かれたが、景気回復は続くとの強気の見通しが大勢を占めた。安倍晋三首相が改めて「３％」を要請した賃上げにも例年より前向きな声が目立つなど、経済の好循環に向け、経済界の攻めの姿勢が鮮明になった。
大手自動車メーカーが同じ車両を複数の利用者が使う仕組み「カーシェアリング」への対応を強化している。トヨタ自動車は４月に新サービスの提供を視野に会社を設立。日産自動車は今月、主に電気自動車（ＥＶ）を使ったカーシェアを始める。海外ではカーシェアのための機能を備えた新型車も登場しており、将来は自動運転技術との融合も見込まれる。ただ車の共有が一般的になれば販売への影響も避けられないため、メーカー側は手探りの状態だ。
【ソウル＝名村隆寛】韓国政府は２月の平昌五輪期間中に米韓軍事演習を行わなくなったことや、北朝鮮が９日の板門店での南北高官級会談に応じたことに安堵しているもようだ。
【北京＝藤本欣也】朝鮮半島問題の「対話による解決」を主張してきた中国の習近平政権は、米韓合同軍事演習の延期と南北高官級会談の開催を歓迎している。孔鉉佑外務次官（朝鮮半島問題特別代表）を５日、韓国に派遣し、米朝間・南北間の仲介外交に向けた動きを活発化させた。
元ＮＭＢ４８の岸野里香（２３）がボーカルを務める４人組ロックバンド、Ｏｖｅｒ Ｔｈｅ Ｔｏｐが５日、公式サイトを更新。岸野の入籍及び妊娠を発表し、同時にバンドを解散することを伝えた。
アメリカの景気の現状を示す重要な指標、雇用統計が発表され、先月の農業分野以外の就業者数は、前の月と比べ１４万８０００人の増加となりましたが、市場の予想は下回りました。
－－新年の経営の課題は 「超低金利環境の構図はしばらく変わらない。平成３０年度は中期経営計画の２年目に入る。しっかりと収益を確保し、４カ年計画の達成にめどをつけたい」 －－営業職員以外の販路拡大に努めてきた 「市場拡大が続く乗り合い代理店、銀行窓口販売の両販路に対し、それぞれ商品供給専門の子会社を作り、機動的に新商品を出す体制を整えたい。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）で実現するか、自前で子会社を作るかは検討中だ」 －－今後の資産運用戦略は 「米国債の投資冥利が薄れてきたため、フランス国債など、外債の投資先の地域分散を進めている。少しでも高い利回りが見込めて、社会貢献にもなるプロジェクトファイナン…
【平昌＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対話の呼びかけを無視し続けてきた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が突然、平昌五輪参加をめぐる対話攻勢に転じたのはなぜか。ミサイルやロケットエンジン実験の兆候も伝えられる中、核・ミサイル開発の時間稼ぎに利用するつもりだとの懸念も上がっている。
－－平成３０年の世界経済の展望は 「あえてリスク要因を挙げると、地政学的リスクのほか、主要中央銀行の金融政策の動向も要注意だ。超金融緩和から出ていく際のスピード感や流れを間違えると金融市場が混乱しかねない。テクノロジーの進歩もそれ自体はプラスだが、市場がクラッシュする危うさがある」 －－大規模な構造改革を打ち出した 「早期退職募集も給与体系見直しも考えていない。大量採用された５０歳前後の従業員には本人の了解を得て、金融に詳しい人材を求めているベンチャー企業や農業法人に再就職する仕組みを検討したい。事務職員の再教育も大事だ。営業現場などで活躍してほしい」 －－新年の経営のテーマは 「構造改革の…
野田聖子総務相は５日の記者会見で、９～１１日にフィリピンを訪れ、私費で夫と重度の障害がある長男が同行すると明らかにした。「就寝中の夜間を含め随時のケアが必要な状況だ。出張中、配偶者にのみケアを強いると親の役割を果たせなくなる恐れがある」と説明した。
平成２９年の国内新車販売台数が３年ぶりに増え、２年ぶりの５００万台超えとなったことが５日、分かった。増税や三菱自動車の燃費不正問題などで落ち込んでいた軽自動車の販売が回復したほか、景況感が改善する中、新型車の売れ行きが好調だった。ただ、終盤には日産自動車やＳＵＢＡＲＵ（スバル）の無資格検査問題の影響もみられ、今年の見通しは楽観できない。
住宅に有料で旅行者を宿泊させる「民泊」をめぐり、関西の奥座敷・有馬温泉を抱える神戸市は５日、温泉のある同市北区有馬町を対象に、観光客の少ない６月前後の２カ月間を除き、民泊営業を禁じる規定を盛り込んだ条例骨子案を発表した。市によると、具体的な地域に限定した民泊規制は全国的に珍しい。
自民党の石破茂元幹事長は５日、ＴＢＳの番組収録で、個人消費の拡大のために所得税など個人への課税を軽減し、法人税を増税することを議論すべきだとの考えを示した。
エジプトの観光地ルクソールで、外国人観光客らを乗せた気球が墜落して１人が死亡、１２人がけがをし、現地の当局が原因を調べています。
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在中の金井宣茂さん（４１）が５日、衛星回線を通じて会見し「非常に貴重な体験をしていると毎日、毎時間、毎分感じる」と宇宙生活の充実ぶりを語った。
農林水産省と経済産業省は５日、遺伝子を組み換えた生物や植物を利用し、新素材や医薬品の開発につなげるための有識者会合を開き、実用化に向けた提言をとりまとめた。産学官連携の基盤整備のほか、ベンチャー企業の設立支援や人材育成などを検討する。政府が今夏にも策定するバイオ技術の活用戦略に提言内容を盛り込む見通し。
茂木敏充経済再生担当相は５日、メキシコを８～１２日に訪問し、グアハルド経済相らと会談すると発表した。１１カ国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期署名に向け残る論点を調整し、文化政策に関する例外措置で譲らないカナダに翻意を迫る狙いだ。
政府が年２回公表する経済財政に関する中長期試算で、前提としている経済成長と物価の予想見直しを検討していることが５日、明らかになった。平成３２年度以降、年４％程度を想定する名目成長率と年２％程度とみる消費者物価上昇率を実態に即して下方修正する見通しだ。政府はこの前提をもとに月内に次の中長期試算をまとめ、夏に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化の新たな達成時期目標を示す。
