竹中工務店が現場作業を支援するロボットの開発を急ピッチで進めている。第1弾が清掃ロボットの「TO（トゥ）ギャザー」、第2弾が運搬支援ロボットの「クローラーTO（トゥ）」である。
米国の新車販売台数が今年、大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーが経営破綻した２００９年以来、初めて前年を割り込みそうだ。だが、業界関係者らは米市場の需要減を深刻に捉えたり、来年も引き続き減少するかを気に病んでいない。
GoogleやAmazonから出ているAIスピーカーや、ロボットが接客するホテルとしてギネス記録に認定された「変なホテル」など、AIやロボットが我々の生活に浸透し始めている。
ＬＩＮＥ（ライン）は２０日、中国の自転車シェアリングサービス大手の「Ｍｏｂｉｋｅ（モバイク）」の日本法人、モバイク・ジャパンと資本・業務提携し、来年前半にも日本国内で同サービスを始めると発表した。「ＬＩＮＥ」アプリを通じて、利用可能な自転車を探したり、鍵の解錠や決済までできるようにする。モバイクはサービスの運営に加え、自転車の提供や保守を担う。
結局、南アフリカ共和国の与党アフリカ民族会議（ANC）は自党を保存する道を選んだ。アパルトヘイト（人種隔離）政策廃止後の同党の歴史上、最も重要な選挙と呼ばれた議長（党首）選でシリル・ラマポーザ副大統領が勝利を収めた今、2つの疑問が浮上する。
経済産業省は２０日、不正融資が発覚した商工中金のガバナンス（企業統治）改革など経営の在り方を検討する有識者検討会を開いた。前回に引き続き経営体制などを議論したが進展はみられず、年内に予定していた結論とりまとめは越年が決まった。民営化への移行期のガバナンス体制について議論の溝が埋まらなかった。
全日本空輸は２０日、国内線の機内で利用できる公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」サービスを４月から無料にすると発表した。併せてサービスが利用できるワイファイ搭載の航空機を現在の約７０機から、来年度末までに約１００機へと増やすことで搭載率を約７割にまで高めるほか、人気ドラマなどの機内配信コンテンツを充実させる。
スマートフォンのカメラ機能の高性能化に伴い、デジタルカメラの販売が落ち込んでいるという話はよく耳にするが、そのことを如実に示すレポートが、写真共有サービスの米フリッカー（Flickr）によって公表された。
サントリーホールディングス（ＨＤ）の新浪剛史社長は２０日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、２０１８年の春闘は年収ベースで平均３％の賃上げの実施を目指す考えを示した。政府は産業界に５年連続で賃上げを要請しており、人件費増加分などの一部を控除する税制改正で企業の動きを促す。経済財政諮問会議の民間議員も務める新浪社長はこの路線に沿い、「教育投資も含めトータルで社員に還元したい」と述べた。
