【ワシントン＝塩原永久】法人税の大幅な引き下げを盛り込んだ米税制改革法案が議会を通過して成立の見通しとなったことを受け、米通信大手ＡＴ＆Ｔは２０日、社員に１人あたり１千ドル（約１１万円）のボーナスを支給すると明らかにした。ロイター通信が報じた。
米通信大手ＡＴ＆Ｔは２０日、法人税減税を柱とする米税制改革法案が成立すれば、２０万人以上の従業員に千ドル（約１１万円）の特別賞与を支払うほか、来年の投資計画を１０億ドル増やすと発表した。
母と兄の遺体を自宅に放置したとして、宮城県警古川署は２０日、死体遺棄の疑いで同県大崎市田尻蕪栗沢田、会社員、安住秀俊容疑者（４９）を逮捕した。
ＤｅＮＡのアレックス・ラミレス監督（４３）が２１日までに、昨季活躍した倉本寿彦内野手（２６）、柴田竜拓内野手（２４）に加え、阪神からフリーエージェント（ＦＡ）となり加入した大和内野手（３０）の３人で二遊間のポジションを争わせる意向を示した。
外務省は２０日、外交文書２５冊を一般公開した。昭和６１年に中国を訪問した当時の中曽根康弘首相と胡耀邦共産党総書記とのやり取りや冷戦期の対米関係、１９８６年のソ連のチェルノブイリ原発事故に関する日本側の対応なども含まれている。
男女４人がＣＯ（一酸化炭素）中毒などで死亡したさいたま市大宮区のソープランド「Ｋａｗａｉｉ大宮」の火災で、現場の建物は登記上は「築９０年」だったことが分かった。古い建物を改修しながら使っているソープはほかにも多いのが実情で、専門家は、法律の影響などで新築できない事情があると解説する。
昨今、「東京蚤の市」というイベントが盛り上がっていることをご存じだろうか。京王閣（東京都調布市）で…
トランプ米大統領は２０日、ニューヨークで２１日に開かれる国連総会（１９３カ国）の緊急特別会合でエルサレムをイスラエルの首都と認定した米政府の決定に反対する国に対しては、経済支援を削減すると警告した。首都認定に反対する国が相次ぎ、国際社会で孤立が深まる中、経済力の弱い国に米国の方針に反対しないよう圧力を加えた形だ。
米議会上下両院は２０日、トランプ政権の重要公約である税制改革法案をそれぞれ可決した。大統領の署名で成立する。２０１８年から企業と富裕層を特に優遇する大型減税を実施し、米経済の活性化を狙う。年３％程度の安定的な経済成長が実現すれば、減税しても税収が増え、財政赤字の拡大を防げるとみている。
ゼネコンによる建設談合といえば、受注調整結果に対する強い拘束力があるとされる。しかしリニア中央新幹線の工事をめぐる談合事件では、一部で受注調整がうまくいかなかったために事件の突破口となった。
リニア中央新幹線建設工事をめぐる談合事件で、ゼネコン大手４社がそれぞれ得意とする技術や工期に応じて割り振られた「受注予定表」を作成し、ほぼその通りに受注していたことが２０日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部と公正取引委員会はこの受注表を押収。「スーパーゼネコン」と呼ばれる４社による受注調整を裏付ける証拠とみて詳しく調べている。
男子テニスで世界ランク５位のＤ・ティームは２０日に自身のインスタグラムで、同３９位のＡ・ルブレフと練習したと綴った。シーズン後半は逆転負けが続くなど苦しい時期を過ごすも、ATPファイナルズ（イギリ...
