政府系金融機関の「商工中金」で大規模な不正融資が発覚したことを受けて、財務省は来年度予算案で問題のあった商工中金の「危機対応融資」向けの予算措置を見送る方針を固めました。
バークシャー・ハサウェイの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）で資産家のウォーレン・バフェット氏（８７）の後継者をめぐっては、数十年にわたり臆測が続いている。メディアはこの間、何度となく候補者を取り上げたにもかかわらず、候補とされた人物はいずれもバークシャーを退社した。
新興の大国が既存の大国に挑もうとするときには、戦争になることが少なくない――。最初にそう指摘した古代ギリシャの歴史家にちなんで「ツキジデスの罠」と名づけられたこの見通しが今、中国と西側諸国との関係をめぐって取り沙汰されるようになっている。
３回の米利上げに加え、欧州２カ国の重要な選挙、２００８年以来で最大の中国人民元上昇と、１７年は大イベントが多かった。通常なら、マクロトレーダーは多忙になるため、これに従ってボーナスにも期待が持てるところだ。だが、現実はそういかないもようだ。
ここにきて、アジャイルは単なる「開発手法」ではなくなった。それは、ビジネスを作る「人の活動」の総体である。組織の垣根を超え、顧客と会話をし、イノベーションを作り出し、世界を変える。
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について、東京・千代田区は、管理者が住宅に常駐するか、すぐに駆けつけられる状態でなければ、認めない方針を固めました。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの大会経費について、組織委員会などは、これまでより３５０億円少ない、１兆３５００億円とする方向で詰めの調整を行い、今週中にも公表する方針であることが関係者への取材でわかりました。
