2017年12月20日 株式会社ＮＴＴドコモ 高知県、ドコモ、「高知県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」を締結 高知県（知事 尾﨑 正直）、株式会社ＮＴＴドコモ（東京都、代表取締役社長 吉澤 和弘、 以下 …
国ぐるみのドーピング問題を抱えるロシアの平昌パラリンピック参加問題で、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）が結論を来年１月の理事会に先送りしたことが１９日、関係者の話で分かった。当初は２２日の記者会見で発表する予定だった。
全日本空手道連盟は２０日、体重無差別で争っている全日本選手権の個人組手について、実施が決まった２０２０年東京五輪を見据え、来年から２年間は五輪と同じ３階級制での実施を検討していることを明らかにした。
やっぱり、時給が高いのは東京のど真ん中だった！ キャリアインデックス（東京）が発表した東京23区アルバイト平均時給ランキングでトップになったのは千代田区で、時給は1,348円だった。 この調査は、キャリアインデックス …
中国が改革・開放政策に転換した直後の１９７９年、中国経済を日米両国に依存させ、将来脅威にならないように、日米政府が官民を挙げた協力を模索していたことが、２０日公開された外交文書で明らかになった。中国はその後、急速な経済成長を続け、国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて米国に次ぐ世界２位に躍り出た。外交、軍事面も含め存在感は増す一方で、当時の懸念が現実化している形だ。
２０日の東京株式市場は、積極的な取り引きの材料に乏しい中、株価は全体として小幅な値動きとなっています。
外務省が２０日公開した外交文書では、１９８７年の第１３回中国共産党大会について、長老格の引退をにらんだ指導部の若返り方針を巡って、最高実力者の鄧小平氏と胡耀邦党総書記の間に「温度差」があったこともあらわになった。それぞれ８６年１１月に中曽根康弘首相と個別会談した際、７０歳の胡氏は「年寄りを引退させる」と若返りに意欲を示した。８２歳だった鄧氏は自らの進退に関して「退職を考えているが、反対する人が多すぎて困難にぶつかっている」などと話した。
リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、大手ゼネコン４社が発注前のどの工事を受注する予定になっているかが具体的に記された一覧表を東京地検特捜部などが押収していたことが、関係者への取材でわかりました。その内容は実際の受注結果とほぼ一致しているということで、特捜部などは４社の談合を裏付ける資料と見て詳しい経緯を調べています。
テニスの全豪オープン（オーストラリア/メルボルン、ハード、グランドスラム）を主催するオーストラリア・テニス協会は２０日、１月１０日にメルボルンで開催されるエキシビション「タイブレーク テンズ」に、男子...
