日銀の片岡剛士審議委員は２７日までに産経新聞のインタビューに応じ、物価上昇率２％の達成時期について、現行の見通しの「平成３１年度ごろ」から１年前倒しし、３０年度の到達を目指すべきだとの考えを示した。片岡氏は消費税増税や米国の景気後退のショックに備え、「３１年度には２％を超えた状況を目指した方がいい」と強調。目標達成には追加緩和が欠かせないとの考えを示した。
日銀の片岡剛士審議委員は堅調な世界経済について「ずっと続かない」と指摘し、ショックに備えて早めに物価を引き上げ、金融政策を正常化させることの重要性を唱えた。主なやりとりは次の通り。
日銀の片岡剛士審議委員は、産経新聞のインタビューに応じ、９、１０月の金融政策決定会合で、現行の金融緩和策に反対票を投じた理由について、「物価を押し上げるには、やや力不足」と説明した。一問一答は次の通り。
日銀の片岡剛士審議委員は、産経新聞のインタビューに応じ、９、１０月の金融政策決定会合で、現行の金融緩和策に反対票を投じた理由について、「物価を押し上げるには、やや力不足」と説明した。一問一答は次の通り。
日銀の片岡剛士審議委員が２％物価目標の早期達成に向け、追加の金融緩和策を講じるべきだとの主張は、消費税増税による景気の減速懸念などを念頭に置いているのはもちろんだが、「現状の金融政策を続けることで、（利ざや縮小など）金融機関に悪影響がじわじわ続くのは避けるべきだ」と考えている側面も大きい。ただ、日銀が金利をさらに引き下げる追加緩和に踏み切っても物価が上昇しなければ、銀行の経営はより厳しくなる。
日銀の片岡剛士審議委員は堅調な世界経済について「ずっと続かない」と指摘し、ショックに備えて早めに物価を引き上げ、金融政策を正常化させることの重要性を唱えた。主なやりとりは次の通り。
日銀の片岡剛士審議委員は２７日までに産経新聞のインタビューに応じ、物価上昇率２％の達成時期について、現行の見通しの「平成３１年度ごろ」から１年前倒しし、３０年度の到達を目指すべきだとの考えを示した。片岡氏は消費税増税や米国の景気後退のショックに備え、「３１年度には２％を超えた状況を目指した方がいい」と強調。目標達成には追加緩和が欠かせないとの考えを示した。
中国政府系研究機関、中国工程院（中国工学アカデミー）は２７日、科学技術の発展に協力したとして、外国人会員に米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏ら１８人を選んだと発表した。同院幹部は中国メディアに対し「ゲイツ氏は国際的にも認められている人物だ」と述べた。
２７日正午ごろ、群馬県伊勢崎市今泉町１丁目の工事現場で、埋設しようとしたガス管が深さ約１．２メートルの溝に落下し、埼玉県三郷市高州、会社員、南都誠さん（５２）が下敷きになるなどして死亡した。群馬県警によると、前橋市馬場町、会社員、岩崎朋之さん（４３）が骨盤骨折の重傷、同市の男性会社員（５５）が軽傷。
週明け２７日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、一時１ドル＝１１０円９４銭と９月１５日以来約２カ月半ぶりの円高水準をつけた。米長期金利の下落傾向を受けて、円買いドル売りが進んだ。
今月２３日、ＪＲ東日本の運転士が、横須賀線の電車の運転席でたばこを吸いながら運転していたことがわかりました。ＪＲ東日本は「お客さまに不快な思いをさせてしまい、心よりおわびします」としています。
韓国で李明博政権時代に情報機関、国家情報院が政権に批判的な芸能人らの「ブラックリスト」を作成していた問題で、リストに挙げられた芸能人ら約３０人が２７日、不当な弾圧だったとして１人当たり５００万ウォン（約５１万円）の慰謝料を李明博元大統領らに求めソウル中央地裁に提訴した。聯合ニュースが報じた。
【シンガポール＝吉村英輝】ロヒンギャ問題で国際社会から批判を受けるミャンマーが、中国に接近している。ミャンマー民主化の象徴でもあるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は、かつて対立した軍政に協力的だった中国とは、一定の距離を置いてきた。だが、支援を受けてきた欧米から同問題で圧力が強まる中、「人権」に目をつぶり「経済協力」を掲げる中国へ、すり寄りつつある。
【カイロ＝佐藤貴生】サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（３２）は２６日、首都リヤドでイスラム圏約４０カ国の国防相らが参加して開かれた会議で、エジプトで起きた過去最悪規模のテロにふれ、「われわれの地域の評判が汚される」などと述べてテロや過激主義を批判し、「イスラム軍事反テロ連合」の本格始動を目指す考えを示した。
スタートトゥデイが、タイでファッションECサイト「Pomelo」を運営するPomelo Fashion Pte.Ltdに対して、100万米ドルを11月27日付で出資したことを発表した。
【ソウル＝名村隆寛】巨額の収賄罪などに問われ、国選弁護団への交代により中断していた韓国の前大統領、朴槿恵被告の公判が２７日、ソウル中央地裁で４２日ぶりに再開されたが、朴被告は今回も健康問題を理由に出廷しなかった。公判は２８日に延期された。
【ソウル＝名村隆寛】冬場の悪天候にもかかわらず集中的な漁を強いる当局の方針により、北朝鮮漁船の遭難事故が続いている。一方、板門店で銃撃を受けた韓国に亡命した北朝鮮兵士の手術では、内臓からわずかなトウモロコシ片が見つかるなど北朝鮮の栄養状態の劣悪さが証明された。「冬季漁獲戦闘」と称した食糧確保の背景には、慢性的な食糧不足に加え、国連など国際社会の対北制裁による北朝鮮経済の一層の逼迫（ひっぱく）がありそうだ。
【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮と事業関係にある中国企業が最近、続々と中国当局の摘発を受けているという。韓国紙、東亜日報は２７日、北朝鮮事情に詳しい消息筋の話として、米国の独自制裁の対象に指定された中朝船舶運航会社「大連国際海運」の代表を逮捕したと報じた。
