環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１カ国は大筋合意に達したが、国内農家の間では不満も高まっている。合意内容に含まれる乳製品の低関税輸入枠や牛肉の緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動基準が日本の農家にとって不利になるとの見方があるからだ。今後、発効に必要な国内手続きが難航する恐れもあり、政府は自民党の重鎮を起用し、沈静化を図っている。
【ダナン＝田辺裕晶】１１日に大筋合意を正式発表した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国による大詰めの協議は、合意をためらうカナダの動きで混乱を極めた。カナダは最終的に大筋合意に応じたものの、胸中には、合意を受け入れた場合に米国との北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で不利になるとの思惑があったようだ。１１カ国は年明けにも署名式を行う方向だが、現在の枠組みを維持できるか不安を残す顛（てん）末（まつ）となった。
インターネット上で物品を売買するフリーマーケットアプリ運営会社のメルカリ（東京）が、象牙製品の出品を禁止したことが１１日、分かった。密猟によるアフリカゾウ絶滅の懸念から各国が国内市場を閉鎖する中、日本政府は容認しているが、ネット大手の楽天や流通大手イオンが出品禁止を決めるなど、民間では国内取引禁止の動きが加速している。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧの３メガバンクが店舗削減や人員スリム化など国内業務の大規模な構造改革（リストラクチャリング）に乗り出す。日銀の金融緩和による低金利や人口減少で経営環境が悪化する中、費用を大幅に見直して収益力を高めるのが狙い。３メガが削減する業務量は、単純合算で計３万２０００人分にも及ぶ。３メガの大規模リストラの動きがこのタイミングで一斉に表面化したワケは…。
神戸製鋼所の「不正発覚」が止まらない。大規模なリコールや訴訟に発展する恐れがあり、経営問題に発展するのは必至だ。ジャーナリストの鎌田正文氏は「対応が後手後手だ。エアバッグ大手・タカタの経営破綻を想起させられる」という。神戸製鋼も同じ道を歩むのだろうか。その経営体力を緊急分析する－－。
異色の「社長対談」が実現した。ともに愛知県名古屋市に本社を置くプリンター大手のブラザー工業と、喫茶店舗数で国内３位のコメダ珈琲店（コメダ）だ。事業内容も売り上げ規模もまったく違うが、名古屋企業らしい手堅い経営など、共通項もある。来年で創業１１０年のブラザーを率いる小池利和社長と、同５０年のコメダを率いる臼井興胤社長が、ビジネスから生き様まで語り合った－－。
ここ２、３年、副業を解禁する企業が増えており、副業がちょっとしたブームになっている。副業を始めたい。本業以外の収入がほしい。こういう方は多いのではないだろうか。副業をやってみたいけど、何をやればいいのか。そう戸惑っている方は、まず第一歩として、自分の空き時間を売ってみてはどうだろうか。ちょっとした時間を販売でき、副収入を手にすることができるＷＥＢサービスが、いま増えている。
甲斐の名将・武田信玄の陣中食で山梨の郷土食、ほうとうの手打ちを体験できる道場が甲府市にある。国の特別名勝で日本一の渓谷美と評される御嵩昇仙峡にある昇仙峡ほうとう会館。ほうとう体験と絶景を両方味わおうと道場の門をたたいた。
－－どうして不完全な時期に米大リーグに行きたいのか 「なぜと聞かれたから答えられないが、最初からそういう気持ちがあったのかな。高校を卒業したときから、そういう環境で身を置いたときにどうなるかという興味の方が強かった。自分への興味みたいなものではないか」 －－ナ・リーグでプレーするなら野手として守備につく可能性もある。守備への意欲は 「話を聞いてみないと始まらない。僕から言うよりは、球団の方がどう考えているか聞いてみたい。それを聞いた上での判断。まずはそっちかなと思う」 －－大リーグの日本人選手で相談した選手は 「いろんな方にお世話になった。ダルビッシュ（有）さんも一緒にトレーニングさせてもらったり。田中賢介さんは何年かチームで一緒にプレーさせてもらった。いろん話も賢介さんのほうからしていただいて感謝している。代理人が決まった際は青木（宣親）さんの方からも連絡をもらった。いろんな方にお世話になっている」 －－大リーグとの距離が近くなったと感じた瞬間は 「子供のころからテレビで見てきた中で、いろんな人が挑戦しているのを見ていて、自分も行ってみたいと思った。高校のときに最初に声をかけていただいたスカウトがメジャーの方。それがきっかけかな。距離感としては分からないというのが正直な気持
－－米大リーグでの活躍を想像したら 「漠然としたものしかないが、個人的には継続してきたものをさらに伸ばしたい。どこか一つをあきらめるというのは考えていない。５年間やってきたものを伸ばして継続していきたい」 －－米大リーグでの目標 「野球をやっている以上は、プレーしている中で一番の選手になりたいと思うのが普通だと思う。野球は何をもって一番かはわかりにくい部分があるが、ファンの方だったり、彼が一番だといってくれるのが選手にとっては幸せなこと。そういう選手を目指したい」 －－投手として、打者としての数値目標 「同じ環境で次の年もやるということであれば目標を立てやすいが、また環境が変わるので、１年間やってみないと分からない部分はある。今の段階で数字を語れるほどの実力があると思っていない。一つ一つ目の前の課題をクリアするための挑戦。そこをやっていきたい」 －－北海道という場所への思い 「いろいろあって入団したが、初めて空港に降りたその時から温かく迎えてくれた。温かく球場でも応援してもらって、どこにいても声をかけてくれる。良い方々に支えられたかなと思っている」 －－投手、野手でワールドチャンピオンになりたい思いは... Читать дальше...
－－移籍先はどういう点を重要視するか 「自分としてはまだまだ足りない部分の方が多い選手。自分をもっと磨きたいというかそういう環境に自分を置きたい。そこに適している球団にぜひいきたい」 －－今年けがしたことで収穫はあったか 「リハビリの過程で得られるものも多かった。ただ改めていろんな人に迷惑をかけるし、良い部分はないと思う方がやっぱり多かった。結果的に良かったと思えるときが来るかもしれないが、今はけがしてよかったと思えることはない。申し訳ない気持ちが強い」 －－今年けがをしたことが決断に影響したか 「心の片隅に行きたいというものはあったが、本当にそれを明確に考えるほどの余裕は一年一年なかった。やるべきことの方が多かった。昨年の優勝があって、一つ達成感はあったのかなと自分の中では思っている。それを経てちょっとずつ行きたいという気持ちが大きくなった。その中でのけがだったが、夢に対する気持ちが小さくなったことはない。申し訳ないという気持ちの方が強かったというのが本音。けがによってやめようかなというのはなかった」 －－大リーグで対戦したい打者、投手は 「（自分は）実名を挙げて良いほどの選手ではまだない。まずはその位置までレベルをあげていくのが大前提。まだ一度も経験してないことに対して言
米インターネット検索大手グーグルが７年ぶりに中国市場に進出する。ただし、今回は検索エンジンではなく人工知能（ＡＩ）で攻勢をかける計画だ。関係者によれば、グーグルは世界最大のネット市場での企業間の関係構築を目指し、オープンソースの機械学習システム「ＴｅｎｓｏｒＦｌｏｗ（テンサーフロー）」を同国の研究者やハイテク企業などに幅広く売り込もうとしている。一方、親会社の米アルファベットはＡＩ投資先候補の発掘に向け、新規採用を進めている。
自動車や航空機用のアルミニウム製品を手掛ける神戸製鋼所の大安工場（三重県いなべ市）。その一角では、ベテラン社員がヤスリやブラシを巧みに使って砂型を製作していた。そこに溶かしたアルミを流し込み、冷やして固めれば鋳造部品ができ上がる。砂型は極めて精巧で、１つ作るのに３カ月以上かかることもある。まさに職人の世界だ。
神戸製鋼所は１０日、アルミニウム製品などの性能データ改竄（かいざん）問題に関し、原因究明の結果と再発防止策をまとめた報告書を公表した。原因として収益偏重の経営や閉鎖的な組織風土、契約の順守に対する意識の低下があったと結論付けた。また、監査組織の新設などを再発防止策として盛り込んだ。
中国財政省の朱光耀次官は１０日、国内金融機関への外資出資制限の廃止・緩和に向け、当局が細則の草案を策定しており、近く発表されると語った。長年待ち望まれてきた中国の金融システム自由化に向け、大きく前進する。
金融庁は１０日、来年６月までの重点施策をまとめた「金融行政方針」を発表した。中小企業支援の分野での政府系金融機関の在り方を議論するほか、地方銀行の監督制度の見直しなどについても検討していくとした。融資などの本業で収益を上げられない地銀に対して、立ち入り検査する方針も盛り込んだ。
日本の企業業績が快走している。今回は９月中間決算として、経常利益の実績が自社予想を上回った企業の割合が過去１０年で最高水準だ。世界景気の回復や円相場の安定といった外部環境の好転が後押ししているが、企業が取り組んできた収益力強化が効果を生んでいることも背景にある。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長にはジェローム・パウエル理事が指名されたが、関係者によると、パウエル氏は最初から次期議長候補の本命だったわけではなく、トランプ大統領はイエレン現議長を再指名すべきかどうか最後まで考えていたことが関係者の話で分かった。大統領就任以降、株価の連日の最高値更新を目にし、米経済の力強さを自身の手柄としてきたトランプ氏は、イエレン氏がその最大の貢献者であるとみていたからだという。
金融広報中央委員会（事務局・日銀）は１０日、２０１７年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。２人以上世帯が将来に備えて保有する預金や有価証券といった金融資産は平均で前年より７３万円（６．８％）多い１１５１万円だった。昨年に比べて株価が上昇したことで評価額が増えた。同調査の金融資産には、日常的に出し入れする預貯金などは含まれない。金融資産を保有している世帯だけで見た平均保有額も前年比１１４万円増えて１７２９万円だった。
原油相場が高値圏で推移している。来年３月末が期限の減産が延長されるとの期待が広がったためで、ニューヨークの原油先物相場は８日に、一時１バレル＝５７．９２ドルと約２年４カ月ぶりの高値を記録した。１０日は５７ドル近辺で取引されている。減産が決まれば、来年７０ドルへ上がるとの見方も出ている。半面、相場高は期待先行の面もあり、一本調子の上昇には疑問符が付く。
