森友国有地問題、適正価格明示せず　根拠不十分指摘へ　会計検査院

　大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校建設用地として評価額より安い価格で売却された問題で、売買価格や手続きが適正だったか調べていた会計検査院が、値引きの根拠となった地中のごみの量について、十分な根拠が確認できないとする検査結果をまとめたことが２１日、関係者への取材で分かった。検査院は２２日に検査報告書を国会に報告し、公表する方針。